A214「看護補助加算」のレセプト請求・算定Q&A

問１ 夜間看護体制加算（区分番号「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注10）を看護補助加算（「Ａ１０６」障害者施設等入院基本料の注９）と、夜間看護体制加算（「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注３）を夜間急性期看護補助体制加算（「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算の注２）と、夜間看護体制加算（「Ａ２１４」看護補助加算の注３）を「Ａ２１４」看護補助加算と、それぞれ同時に届け出ることは可能か。

（答）可能。

問 55 看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。

（答）当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年１回以上受講した者である必要がある。

ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

問１ 区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算における看護補助者の夜勤時間帯の配置について、配置されている看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上必要か。

（答）看護補助者全員（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者（みなし看護補助者を除く。）が夜勤時間帯のうち４時間以上配置される日が週３日以上あればよい。

（問43）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウは、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。勤務実績の場合は、届出前１か月の実績を有していればよいのか。

（答）アからウの項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。届出に当たっては、届出前１か月の実績を有していること。

（問44）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうちアからウの実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。

（答）当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。

なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。

（問45）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のア及びイの開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。

（答）含める。

（問46）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のイの「勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降」とは、例えば、日勤（８-17時）をした翌日が早出（７時-16時）の場合は要件を満たすと考えてよいのか。

（答）直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。

（問47）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、

（答）

（問48）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のエについて、

（答）

（問49）看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、

（答）

（問51）区分番号「Ａ２１４」看護補助加算の夜間看護体制加算について、看護補助者を夜勤時間帯に配置とあるが、

（答）

（問52）区分番号「Ａ２０７－３」急性期看護補助体制加算及び区分番号「Ａ２１４」看護補助加算について、所定の研修を修了した看護師長等の配置とあるが、看護師長等とは副師長、主任でもよいか。

（答）よい。

（問９）急性期看護補助体制加算（夜間看護体制加算）、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算（夜間看護体制加算）における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のウの夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。

（答）勤務時間に午後10時から翌日５時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。

（問１）今般の改定で、看護補助加算の施設基準に「病院勤務医及び看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること」と追加されたが、当該加算の届出に際して、新たに様式13の2の届出は必要か。

（答）新規に当該加算の届出を行う場合は、様式13の2が必要であるが、既に届出をしていて引き続き算定する場合の届出については、様式13の2は必要ない。

（問４） A214看護補助加算１は、 A103精神病棟入院基本料やA106障害者施設等入院基本料の13対１を算定する病棟においても算定要件を満たせば、届出することは可能なのか。

（答） 届出するためには、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用いて患者の状態を評価する必要があるが、当該評価票は一般病棟以外の病棟を評価対象としていないことから、届出はできない。

（問45） 急性期看護補助体制加算及び看護補助加算の施設基準の要件として「看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が五十又はその端数を増すごとに一に相当する数以上であること」等、実質配置で「常時」の配置が要件となっている(看護補助加算については、今回改定から実質配置となっている）が、看護補助者も夜勤を行わなければならないのか。

（答） 看護要員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できることとしており、必ずしも看護補助者が夜勤を行う必要はない。

（問46） 急性期看護補助体制加算及び看護補助加算に係る病棟において必要最小数を越えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるか。

（答） 従来通り計上できる。

（問47） 急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者が外来等を兼務できるか。

例えば、午前３時間を加算に係る病棟で勤務し、午後３時間を外来で勤務した場合はどのようにすればよいか。

（答） 兼務できる。この例の場合は、午前に病棟で勤務した３時間を勤務時間として計上し、時間割比例計算により常勤換算とする。

（問48） 急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者の勤務時間として、有給休暇や残業時間を算入することができるか。

（答） 従来どおり、看護要員の勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、有給休暇や残業時間は算入できない。

（問49） 看護補助加算の施設基準告示が変更になり、実質配置の表記になったが、届出区分の変更をしない場合であっても４月に新たに届け出を行う必要があるか。

（答） 届出区分の変更を行わない場合には新たな届出は不要である。

ただし、新規や変更の際には所定の様式を用いて届出を行う必要がある。

また、届出を行わない場合であっても、当該保険医療機関において入院基本料と同様に基準を満たしているかどうかを毎月確認する必要がある。

（問５） 平成20年３月31日現在で一般病棟入院基本料（７対１入院基本料）100床を届出している保険医療機関が、平成20年４月１日以降、休床していた50床を増床し、合わせて150床として一般病棟入院基本料（10対１入院基本料）へ届出の変更を行った場合、当該病棟において看護補助加算２又は３を届出できるか。

（答） 届出できない。