平成30(その14まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

「明細書無料発行」のレセプト請求・算定Q&A

その他

疑義解釈資料(平成28年)

(問206)自己負担のない患者への明細書は、患者から求めのない場合も発行しなければならないのか。

(答)患者から求めのない場合は発行する必要はない。

なお、患者が希望する場合には自己負担のない患者にも明細書を無料発行する旨、院内掲示により予め周知すること。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問207)明細書の無料発行は、がん未告知の患者に対しても必要なのか。

(答)患者から希望があれば明細書を無料発行する旨や、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載される旨を院内掲示した上で、患者から求めがあった場合には発行が必要である。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問208)自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「A001」再診料の「注11」明細書発行体制等加算(1点)は算定可能なのか。

(答)自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問209)公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。例えば、生活保護受給者は対象となるのか。

(答)費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問210)経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。

(答)

  1. 一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、
  2. 一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合が経過措置の対象となる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

疑義解釈資料(平成26年)

(問92)領収証・明細書の様式について、消費税に関する注釈が追加されているが、4月以降は必ずこの注釈を加えなければならないのか。

システム上の問題により、直ちにこの注釈を追加して発行できない場合はどうすればよいか。

また、旧様式の在庫が紙媒体で残っている場合はどうすればよいか。

(答) 4月以降は新様式を参考にして領収証・明細書を発行していただきたいが、準備が間に合わない等の場合については、旧様式を利用して差し支えない。

また、紙媒体の旧様式の在庫も、利用して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

(問52)届け出た改修時期を超えて改修しなかった場合どうなるか。

(答) 地方厚生(支)局長に改めて改修時期を届け出ていただく。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2014.04.04-[PDF形式/359KB]

(問53)1,000円を超える場合の根拠については患者に説明する必要があるか。

(答) 1,000円を越える場合は院内掲示が必要となるが、患者の求めに応じて説明を行うこと。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2014.04.04-[PDF形式/359KB]

注意

記載どおりの審査が行われることを、必ずしも保証するわけではございません。

記載の情報は個々の判断でご活用ください。当サイトは一切の責任を負いかねます。

詳しくはご利用上の注意