A245「データ提出加算」のレセプト請求・算定Q&A

問６ 令和４年度診療報酬改定において、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準に追加された入院料（※）について、新規に医療機関を開設し、診療実績がないため、データ提出加算に係る基準を満たすことができない場合は、当該入院料を算定できないのか。

（答）新規開設の医療機関については、様式 40 の５（データ提出開始届出書）を届け出ている場合に限り、必要なデータの提出を行っていなくても、当該様式を届け出た日の属する月から最長１年の間は、当該入院料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。
なお、１年を超えて様式 40 の７（データ提出加算に係る届出書）の届出が行われない場合には、他の入院料への変更の届出が必要である。
なお、これに伴い、「疑義解釈の送付について（その４）」（平成 30 年 5 月25 日事務連絡）別添１の問４は廃止する。

問 24 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、例えば、療養病棟入院基本料を届け出る病棟に入院する患者の場合、入院初日にデータ提出加算１又は２を算定し、当該病棟における入院期間が 90 日を超えるごとにデータ提出加算３又は４を算定するのか。

（答）そのとおり。

問 25 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、例えば、区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料１を届け出る病棟に入院し、「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に転棟した場合、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、転棟した日となるのか。

（答）そのとおり。

問 26 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算１及び２について、令和２年３月31 日以前より入院を継続している場合、データ提出加算 1 及び２の算定時期はいつか。

また、その場合のデータ提出加算３及び４に係る入院期間の起算日はいつか。

（答）令和２年３月 31 日にデータ提出加算１又は２を算定すること。

ただし、同一入院中にデータ提出加算１又は２を算定していない場合に限る。

また、データ提出加算３又は４に係る入院期間の起算日は、令和２年３月 31日以前の入院日となる。

問 27 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算について、医科点数表の第１章第２部「通則５」の規定により入院期間が通算される再入院の場合の取扱いはどのようになるか。

（答）それぞれ、以下の取扱いとなる。

問 28 新たに区分番号「Ａ２４５」データ提出加算に係る届出を行った場合、データ提出加算の算定方法はどのようになるか。

例えば、10 月 1 日からデータ提出加算１及び３が算定可能となる医療機関において、９月 15 日に区分番号「Ａ１０１」療養病棟入院基本料１を届け出る病棟に入院し、10 月１日を超えて継続して入院している患者について、どのように算定するのか。

（答）データ提出加算１は算定できない。データ提出加算３は 10 月１日以降に、９月 15 日から起算して 90 日を超えるごとに１回算定する。

問 29 区分番号「Ａ２４５」データ提出加算３及び４について、令和２年３月31 日において現にデータ提出加算１又は２に係る届出を行っている保険医療機関が令和２年４月以降にデータ提出加算３又は４を算定するに当たり、様式 40 の７を再度提出する必要があるか。

（答）提出の必要はない。

問５ 平成 30 年３月 31 日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の 10 対１入院基本料（看護必要度加算１、２又は３を算定している場合を含む）を届け出ていた医療機関（一般病床の許可病床数が 200 床未満の医療機関に限る）が、４月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成 31 年３月 31 日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。

（答）そのとおり。

問６ 平成30年３月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、４月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料（データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る）の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。

（答）そのとおり。

なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。