令和元(その1まで)・平成30(その17まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

A245「データ提出加算」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成30年)

問4 許可病床数 200 床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。

(答)新規に許可病床数 200 床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式 40 の5を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大1年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。

なお、1 年を超えて様式 40 の7の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。

疑義解釈資料の送付について(その4)-2018.05.25-[PDF形式/535KB]

問5 平成 30 年3月 31 日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の 10 対1入院基本料(看護必要度加算1、2又は3を算定している場合を含む)を届け出ていた医療機関(一般病床の許可病床数が 200 床未満の医療機関に限る)が、4月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成 31 年3月 31 日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。

(答)そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その4)-2018.05.25-[PDF形式/535KB]

問6 平成30年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、4月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料(データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る)の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。

(答)そのとおり。

なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

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