令和2年(その72)まで、令和元年・平成30・28・26・24年度疑義解釈資料入力済。

「7対1特別入院基本料等(廃止)」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成22年)

(問12) 月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過した場合は、いつから7対1特別入院基本料等を算定するのか。

(答) 72時間の1割を超過した場合には、翌月に届出を行い、翌々月より新たな入院基本料を算定する。

つまり、3月に1割を超過した場合には4月に届出を行い、5月より7対1特別入院基本料等を算定する。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2010.03.29-[PDF形式/374KB]

(問13) 7対1特別入院基本料等を3か月算定後、新たな届出はどのようにすればよいのか。

(答) 3か月しか算定できないため、7対1特別入院基本料等を3か月算定後の翌月1日に必ず届出を行うこと。

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(問14) 7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定する病棟において、夜勤を行う看護職員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることのみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近3月に限り、算定できるとあるが、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は「満たせなくなってから直近3月」に含まれないということでよいか。

(答) そのとおり。

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(問15) 7対1特別入院基本料等を算定するに当たり、「看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生(支)局長に提出すること」とあるが、具体的にどのようなものを提出すればよいのか。

(答) 特に様式は定めていないが、例えば医療機関でどのような採用活動に取り組んでおりその成果がどのようなものか等、医療機関の実態に合わせた内容で提出が必要である。

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(問87) 7対1特別入院基本料又は10対1特別入院基本料を算定している病床から転床してきた患者は、亜急性期入院医療管理料2の施設基準である「急性期治療を経過した患者」に含めることはできるか。

(答) できない。

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