令和2年(その72)まで、令和元年・平成30・28・26・24年度疑義解釈資料入力済。

「明細書発行体制等加算(A001.再診料)」のレセプト請求・算定Q&A

初・再診料

疑義解釈資料(平成22年)

(問8) 明細書が不要である旨申し出た患者に対しても明細書発行体制等加算を算定してよいのか。

(答) 算定可。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2010.03.29-[PDF形式/374KB]

(問9) 明細書としてレセプトを交付している場合でも要件に該当するのか。

(答) 個別の点数がわかるように必要な情報を付したうえで交付していれば、レセプトでも差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2010.03.29-[PDF形式/374KB]

(問10) 明細書発行体制等加算の届出には、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添7の様式2の2以外に、何らかの添付書類は必要なのか。

(答) 不要。

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(問11) 明細書発行体制等加算の要件には、レセプト電子請求を行っていることとあるが、電子請求の届出を審査支払機関に既に提出しており、確認試験中である場合には、当該要件を満たすことになるのか。

(答) 電子請求を行っていることが要件であるため、電子請求が可能となる月から算定可能である。

具体的には、例えば5月10日の請求から電子請求が可能となる場合には、その他の要件を満たしていれば、5月1日の診療分から明細書発行体制等加算が算定可能となる。

なお、この場合、明細書発行体制等加算の地方厚生(支)局長への届出は5月1日までに行う必要がある。

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