「７対１特別入院基本料等（廃止）」のレセプト請求・算定Q&A

（問12） 月平均夜勤時間数が72時間の１割を超過した場合は、いつから７対１特別入院基本料等を算定するのか。

（答） 72時間の１割を超過した場合には、翌月に届出を行い、翌々月より新たな入院基本料を算定する。

つまり、３月に１割を超過した場合には４月に届出を行い、５月より７対１特別入院基本料等を算定する。

（問13） ７対１特別入院基本料等を３か月算定後、新たな届出はどのようにすればよいのか。

（答） ３か月しか算定できないため、７対１特別入院基本料等を３か月算定後の翌月１日に必ず届出を行うこと。

（問14） ７対１入院基本料又は10対１入院基本料を算定する病棟において、夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることのみを満たせなくなった場合、当該基準を満たせなくなってから直近３月に限り、算定できるとあるが、暦月で３か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動は「満たせなくなってから直近３月」に含まれないということでよいか。

（答） そのとおり。

（問15） ７対１特別入院基本料等を算定するに当たり、「看護職員の採用活動状況等に関する書類を毎月10日までに地方厚生（支）局長に提出すること」とあるが、具体的にどのようなものを提出すればよいのか。

（答） 特に様式は定めていないが、例えば医療機関でどのような採用活動に取り組んでおりその成果がどのようなものか等、医療機関の実態に合わせた内容で提出が必要である。

（問87） ７対１特別入院基本料又は10対１特別入院基本料を算定している病床から転床してきた患者は、亜急性期入院医療管理料２の施設基準である「急性期治療を経過した患者」に含めることはできるか。

（答） できない。

（問12）７対１入院基本料を算定する病棟で亜急性期入院医療管理料及び特殊疾患入院医療管理料等を算定する病室に入院している患者については、「一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票」の測定対象となるのか。

（答） ７対１入院基本料を算定している患者が対象となるので、当該管理料を算定する病室に入院している患者は測定対象とならない。

なお、亜急性期入院医療管理料の注１のただし書に該当する患者についても測定対象にはならない。

（問14）亜急性期入院医療管理料２を算定する病床だけで一つの病棟を構成した場合には、例えば、他の病棟は７対１入院基本料を算定し、当該病棟は13対１入院基本料を算定することはできるのか。

（答） 従前のとおり、入院基本料の届出については、病棟単位の届出はできないこととなっているので、当該病室だけで構成される病棟においても、その他の一般病棟と同じ入院基本料の届出が必要である。

（問５） 通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないこととしているが、別添７の様式１０及び１０の３の「患者延べ数」についても同様と考えてよいか。

（答） 退院した日については 「入院患者延べ数」に含めない。