令和2年(その40)まで、令和元年・平成30・28・26・24年度疑義解釈資料入力済。

「夜間看護体制特定日減算」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成30年)

問 50 夜間看護体制特定日減算は、年6日以内であることや当該日が属する月が連続する2月以内であること等の算定要件があるが、年7日目若しくは連続した3月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が2名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。

(答)算定できない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 51 入院患者数が 31 人以上の場合は、看護補助者の配置が求められているが、当該看護補助者は当該日の夜勤帯に常時配置が必要か。

(答)少なくとも看護職員の数が一時的に2人未満となる時間帯において配置していること。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 52 夜間看護体制特定日減算は、夜間看護職員が2人未満となった1つの病棟のみではなく、当該入院料を届け出る全ての病棟の患者において算定するのか。

(答)当該入院料を届け出る全ての病棟において算定する。

なお、地域包括ケア病棟入院料に係る当該減算は病棟ごとに算定する。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

注意

記載どおりの審査が行われることを、必ずしも保証するわけではございません。

記載の情報は個々の判断でご活用ください。当サイトは一切の責任を負いかねます。

詳しくはご利用上の注意