令和元(その1まで)・平成30(その18まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

A101「療養病棟入院基本料」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成30年)

問 66 療養病棟入院基本料の注 11 及び注 12 に規定される病棟を算定する場合に、療養病棟入院基本料の注に規定される加算及び入院基本料等加算を算定できるか。

(答)療養病棟入院基本料の注 11 を算定する場合は、療養病棟入院料2の例により算定し(療養病棟入院基本料の注 13 に規定する夜間看護加算は除く。)、注 12 を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 67 平成 30 年3月 31 日に平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料1、療養病棟入院基本料2又は療養病棟入院基本料の注 11 の届出を行っている病棟については、平成 30 年4月1日以降引き続き療養病棟入院基本料を算定するに当たり、4月 16 日までに届出をし直すことが必要か。

(答)平成 30 年3月 31 日において、現に旧医科点数表別表1(以下「旧別表1」という。)の療養病棟入院基本料1の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表1の療養病棟入院基本料の注 11に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年9月 30 日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料1、療養病棟入院基本料の注 11 又は療養病棟入院基本料の注 12 の基準を満たしているものとみなすため、平成 30 年4月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。

ただし、10 月1日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。

また、旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている病棟が4月から療養病棟入院料2を算定する場合にあっては、4月 16 日までに療養病棟入院料2の届出が必要である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 68 療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区分2・3の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。

(答)平成 30 年 10 月1日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同9月 30 日までに届け出る必要がある。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 69 療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟について、看護職員の配置は25 対1以上を満たしている必要があるが、看護補助者についても 25 対1以上の配置でよいか。

(答)そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 70 平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟を届け出ていた場合、改定後の療養病棟入院基本料の注 11 に規定する病棟を届け出ることは可能か。

(答)施設基準を満たしている場合は可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 71 療養病棟入院基本料の注 10 の在宅復帰機能強化加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。

(答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 72 平成 30 年度改定前の療養病棟入院基本料2における、看護要員の1人当たりの月平均夜勤時間数が 72 時間以下であることの要件は、改定後の療養病棟入院料2、注 11 及び注 12 に規定される病棟には適用されないか。

(答)適用されない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 73 同一医療機関において、療養病棟入院料1を算定する病棟と療養病棟入院料2を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料1又は2を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注 11 又は注 12 に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。

(答)療養病棟入院料1と2の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料1又は2の病棟と、注 11 又は注 12 の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 74 療養病棟入院基本料の注 13 の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。

(答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 14 疑義解釈資料の送付について(その1)(平成 30 年3月 30 日付け事務連絡)問 66 において、療養病棟入院基本料の注 12 に規定される病棟を算定する場合、注に規定される加算及び入院基本料等加算は、特別入院基本料の例により算定するとされているが、入院料等の通則8に掲げる規定についても、特別入院基本料の例により減算しないものと考えてよいか。

(答)通則8の栄養管理体制に関する基準を満たさない場合は、療養病棟入院基本料の注 12 に規定される病棟を算定する場合であっても、1日につき 40 点を減算する。ただし、注 12 の括弧書きにある通り、当該点数が 586 点(生活療養を受ける場合にあっては、572 点)を下回る場合には、586 点(生活療養を受ける場合にあっては、572 点)を算定する。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2018.07.10-[PDF形式/789KB]

疑義解釈資料(平成28年)

(問31)療養病棟入院基本料2の注11に定める所定点数の100分の95を算定する場合は、以下の①及び②のどのような組み合わせにおいて算定可能か。

  1. 看護職員配置25対1
  2. 当該病棟の入院患者のうち、医療区分3と医療区分2との患者の合計が5割以上

(答)療養病棟入院基本料2の注11に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。

  1. ①のみを満たす場合(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合に限る。)
  2. ②のみを満たす場合(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)
  3. ①及び②の両方を満たさない場合(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問32)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。

  1. 当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合
  2. 別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合
  3. 当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合

(答)

  1. 該当する。
  2. 当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、1回の処方に限り本項目に該当する。
  3. 別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問33)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。

(答)精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問34)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「17.酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)」の項目の定義について、

  1. 1日の中で酸素流量が変動し、3L/分を下回る時間が存在する場合も医療区分3として良いか。
  2. 「肺炎等」に相当する疾患は、どのようなものが含まれるか。

(答)

  1. 1日の中で流量が3L/分を下回る場合がある患者については、医療区分2に該当する。
  2. 「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。単なる痰や、慢性のものは該当しない。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問35)療養病棟入院基本料を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、抗悪性腫瘍剤として薬剤料を算定できるか。

(答)算定できる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問3)療養病棟入院基本料注11の規定により、100分の95に相当する点数を算定する場合には、特別入院基本料の例により入院基本料等加算を算定してよいか。

(答)そのとおり。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25-[PDF形式/540KB]

(問4)療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価票」17の、酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)について、「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで本項目に該当する。」とあるが、点滴の実施期間が30日未満であった場合にも点滴開始後30日間は該当するのか。

また、30日間を超えて点滴を継続した場合は31日以降は該当しないのか。

(答)肺炎等急性増悪により点滴治療が30日未満で終了した場合にも、開始から30日間は本項目に該当する。

肺炎等急性増悪により点滴治療を30日を超えて実施した場合には、実施した日に限り、本項目に該当する。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25-[PDF形式/540KB]

(問4)指定難病については、

○区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価表評価の手引き」19~23、区分番号「B001 7」難病外来指導管理料、区分番号「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料、区分番号「F200」薬剤 注1、区分番号「J038」人工腎臓 注3等においては、「同法(難病の患者に対する医療等に関する法律)第7条第4項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第一項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に係るものに限る」

○区分番号「C002」在宅時医学総合管理料の注5等に規定する「別に厚生労働大臣が定める状態」においては、「難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病」と規定されている。

これらについて、いずれも病名及び重症度が「特定医療費の支給認定に係る基準」を満たすことを患者が受診する保険医療機関の医師が診断したが、受給者証の交付を受けていない場合も、対象に含まれるか。

また、小児慢性特定疾病については、区分番号「B001 5」小児科療養指導料において、「児童福祉法第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病(同条第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援の対象に相当する状態のものに限る。)」とあるが、これについても同様か。

(答)いずれも、医師が、病名及び重症度が基準を満たすことを客観的な根拠とともに医学的に明確に診断できる場合には含まれる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

疑義解釈資料(平成26年)

(問14) 90日を超えて入院している患者について、病棟毎に出来高算定を行う病棟、療養病棟入院基本料の例により算定する病棟の届出を行うのか。

(答) 病棟ごとに取扱を選択することは可能であるが、届出は療養病棟入院基本料の例により算定する病棟のみ必要となる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

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