疑義解釈資料（平成28年）
（問36）障害者施設等入院基本料を算定する脳卒中を原因とする重度の意識障害の患者であって、病状が医療区分１又は２に相当し、入院期間が90日を越えるものは、「注５」に定める特定患者と同様の扱いとなるのか。
（答）脳卒中を原因とする重度の意識障害の患者については、特定患者に該当しないことから、入院期間が90日を超える場合であっても、「注６」の対象となる。
疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31－[PDF形式/1,317KB]
（問37）障害者施設等入院基本料の「注６」に定める点数を算定する場合の医療区分の判断については、別紙様式２「医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票」を毎日記録する必要があるか。
（答）障害者施設等入院基本料における医療区分の判断については、様式は定めていないが、医療機関で適切に記録する必要がある。
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（問５）入院基本料の算定について、
- 夜勤時間特別入院基本料について、「それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる」とあるが、この所定点数は、加算を含まない入院基本料の点数（例 ７対１入院基本料1,591点）を100分の70として算定してよいか。
- 区分番号「A106障害者施設等入院基本料」の「注２」における月平均夜勤時間超過減算の規定については、「注６」にある重度の意識障害の患者で医療区分２又は医療区分１の患者に相当する場合の各病棟区分別の入院基本料を算定する場合であっても適用されるのか。
（答）
- よい。
- 適用される。
疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25－[PDF形式/540KB]
疑義解釈資料（平成20年）
（問２） 平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料を算定する病棟に入院していた重度の肢体不自由児（者）、難病患者等が療養病棟入院基本料を算定する病棟に転棟又は転院した場合は、平成22年３月31日までは医療区分１である患者を医療区分２とみなす等の経過措置が設けられているが、当該病棟が療養病棟入院基本料を算定する病棟に転換した場合についても対象となるのか。
（答） 平成20年３月31日において現に障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料を算定する病棟であって、平成22年３月31日までの間に療養病棟入院基本料を算定する病棟に転換したものに入院している患者のうち、重度の肢体不自由児（者）、難病患者等については、当該経 過措置の対象となる。
なお、障害者施設等入院基本料及び特殊疾患療養病棟入院料から医療療養病床に移行した場合の療養病床数は都道府県医療費適正化計画の設定する療養病床の目標値とは別枠で取扱う。
（「医療費適正化計画における療養病床の目標値について」（平成20年３月５日医療費適正化対策推進室事務連絡）参照）
