A314「認知症治療病棟入院料」のレセプト請求・算定Q&A

問 117 生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。

（答）可能。

問 118 生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。

（答）認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法が認知症治療病棟に入院している患者に対して行われる場合に限り、生活機能回復訓練室と兼用して差し支えない。

（問85）Ａ３１２精神療養病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等はＡ３１４認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等を兼務することが可能か。

（答） 可能である。

（問86）Ａ３１２精神療養病棟入院料及びＡ３１４認知症治療病棟入院料の退院調整加算の届出に必要とされる専従の精神保健福祉士等は、Ｉ０１１精神科退院指導料及びＩ０１１－２精神科退院前訪問指導料の算定に必要な精神保健福祉士等を兼ねることは可能か。

（答） 可能である。

（問87）Ａ３１４認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、夜間対応加算の算定にあたっては全ての日で施設基準を満たす必要があるのか。

（答） そのとおり。

（問88）Ａ３１４認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、準夜帯には看護要員が３人いるが、深夜帯にいない場合は認知症夜間対応加算を算定してよいか。

（答） 算定できない。

（問３９）平成１８年３月６日保医発第 0306002 号 「基本施設基準通知」 の別添４「特定入院料の施設基準等」の第１９の１の（３）のキに規定する［両端にデイルーム等の共有空間がある等老人の行動しやすい廊下を有していること］について、［デイルーム等の共有空間があり老人の行動しやすい廊下に接していれば必ずしも両端でなくてもよい］と解して良いか。

（答）よい。

（問４０）精神科急性期治療病棟入院料１の看護補助配置の基準見直しが行われ、「１日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が 30 又はその端数を増すごとに１以上であること」とされたが、新たな届出が必要か。

（答）届出が必要。

（問４１）看護補助配置の要件を３月の実績では基準を満たせないが、当該届出保険医療機関の開設者から４月末までに基準を満たすことができる病棟運営計画書が提出された場合、届出を受理してよいか。

（答） 看護補助配置について、４月１４日時点までの実績では基準を満たさない場合であっても、勤務体制の見直し等による適切な配置計画が具体的に定められている病院については、４月届出分に限り受理できる。

ただしこの場合には、５月に社会保険事務局への４月分の実績報告が必要。