平成30(その14まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

A234-2「感染防止対策加算」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成28年)

(問57)感染防止対策加算において、感染制御チームによる1週間に1回程度の院内巡回が施設基準として規定されたが、

  1. 院内の巡回は施設基準で定められている構成員全員で行う必要があるのか。
  2. 院内巡回は、毎回全ての部署を回らなければならないのか。

(答)

  1. 全員で行うことが望ましく、少なくとも2名以上で行うこと。そのとおり。
  2. 必要性に応じて各部署を巡回すること。なお、各病棟を毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回し、それ以外の病棟についても巡回を行っていない月がないこと。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、2月に1回以上巡回していること。少なくとも各病棟を毎回巡回するとともに、病棟以外の各部署についても巡回を行っていない月がないこと。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB](出典:疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25-[PDF形式/540KB]

疑義解釈資料(平成26年)

(問39)施設基準における「院内感染対策サーベイランス(JANIS)等」の等にはどのようなものが含まれるのか。

(答) 原則として、JANISとするが、市区町村以上の規模でJANISの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については当該事業がJANISと同等であることがわかる資料を添えて当局に内議されたい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

(問40)院内感染対策サーベイラインス(JANIS)において、一部の部門のみ参加すればよいのか。

(答) 少なくともJANISの検査部門参加していることが必要である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

(問41)感染防止対策加算1の届出を行っている保険医療機関と感染防止対策加算2の届出を行っている保険医療機関とのカンファレンスは、どのような内容が適当か。

(答) 例えば、各保険医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況(アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等)、抗菌薬の使用状況等の情報の共有、参加しているサーベイランス事業からのデータの共有及び意見交換等を行い、最新の知見を共有することは適当である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

疑義解釈資料(平成24年)

(問40)A234-2感染防止対策加算1を算定する医療機関は、A234-2感染防止対策加算2を算定する医療機関が複数ある場合、それぞれの医療機関と個別にカンファレンスを開催しなければならないのか。

(答) 感染防止対策加算2を算定する複数の医療機関との合同でよい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問41)A234-2感染防止対策加算について、特別の関係にある医療機関が連携した場合も届出可能か。

(答) 可能である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問42)A234-2感染防止対策加算1の届出医療機関と2の届出医療機関の連携は、医療圏や都道府県を越えて連携している場合でも届出可能か。

(答) 医療圏や都道府県を越えている場合であっても、適切に連携することが可能であれば届出可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問43)A234-2感染防止対策加算2は「当該保険医療機関の一般病床の数が300床以下を標準とする」とあるが、300床以下とは、医療法の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。

(答) 許可病床数をいう。なお、300床以上であっても、A234-2感染防止対策加算2の基準を満たしている場合、加算2の届出を行うことができる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問44)300床未満の医療機関であってもA234-2感染防止対策加算1を届け出ることはできるのか。

(答) 届出可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問45)A234-2感染防止対策加算1の届出医療機関と2の届出医療機関が合同で開催するカンファレンスには、感染制御チームのメンバー全員が参加する必要があるか。

(答) 原則、感染制御チームを構成する各々の職種(医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師)が少なくともそれぞれ1名ずつ参加すること。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問46)A234-2感染防止対策加算の施設基準にあるカンファレンスについては、インターネット、TV会議システムや電話によるものでもよいか。

(答) 原則、直接対面で行う。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問47) 感染防止対策加算1の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算2の届出を行っている医療機関が合同でカンファレンスを実施した場合、当該カンファレンスは施設基準に規定されているカンファレンスの主催及び参加回数に数えることができるのか。

(答) 原則として、1回のカンファレンスについて、主催できる医療機関は1カ所に限る。

ただし、市町村、保健所圏域、二次医療圏又は都道府県等の単位で、圏域内の感染防止対策加算1の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算2の届出を行っている医療機関が合同で感染症情報の共有等に関するカンファレンスを実施した場合は、年2回に限り、感染防止対策加算1の届出を行っている医療機関が開催する必要のあるカンファレンスを主催したこととして数えることができる。

なお、この場合のカンファレンスは、各医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況(アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等)、抗菌薬の使用状況等の情報の共有及び意見交換を目的とするものであること。最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会や講習会は認められない。

また、各医療機関において、カンファレンスの内容がわかる文書及び参加した医療機関名及び参加者の一覧を保存しておくこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問48)A234-2感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算について、複数の医療機関が1つの医療機関を評価した場合はどのように考えるのか。

(答) 複数の医療機関が1つの医療機関に赴いて感染防止対策に係る評価を行った場合は、評価を行った複数の医療機関について、いずれも施設基準に掲げる感染防止対策に係る評価を行った医療機関とみなされる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

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