令和2年(その100)まで、令和元年・平成30・28・26・24・22・20年度疑義解釈資料入力済。

A234-2「感染対策向上加算(入院初日)」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

「感染防止対策加算(入院初日)(廃止)」→「感染対策向上加算(入院初日)」

疑義解釈資料(令和4年)

問8 区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。

(答)現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当する。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2022.03.31-[PDF形式/2,674KB]

問9 区分番号「A234-2」の「2」感染対策向上加算2の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて・・・疑い患者を受け入れる体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。

(答)現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る協力医療機関が該当する。

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問 10 区分番号「A000」初診料の注 11 及び区分番号「A001」再診料の注 15 に規定する外来感染対策向上加算(以下単に「外来感染対策向上加算」という。)並びに区分番号「A234-2」の「3」感染対策向上加算3の施設基準における「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて・・・発熱患者の診療等を実施する体制」について、具体的にはどのような保険医療機関が該当するか。

(答)現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関が該当する。

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問 11 外来感染対策向上加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算の施設基準において、「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて(中略)診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページにより公開していること」とされているが、

  1. 「新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」等を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関、協力医療機関及び診療・検査医療機関が該当することとされているが、自治体のホームページにおいて、それぞれどのような情報を公開する必要があるか。
  2. 診療の体制を有しているにもかかわらず、自治体のホームページの更新がなされていない等の理由により、当該要件が満たせない場合について、どのように考えればよいか。

(答)それぞれ以下のとおり。

  1. 重点医療機関及び協力医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地及び確保病床数を、診療・検査医療機関については、少なくとも保険医療機関の名称、所在地、電話番号及び診療・検査医療機関として対応可能な日時を公開する必要がある。
  2. 自治体のホームページにおいて公開されるまでの間、当該保険医療機関のホームページ等において公開していることをもって、当該要件を満たしているものとして差し支えない。

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問 12 区分番号「A234-2」感染対策向上加算について、感染対策向上加算1の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、それぞれの保険医療機関と個別にカンファレンスを開催する必要があるか。

(答)感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3の届出を行っている複数の保険医療機関と合同でカンファレンスを開催して差し支えない。

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問 13 区分番号「A234-2」感染対策向上加算について、感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3の届出を行っている保険医療機関において、連携する感染対策向上加算1の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、これらの保険医療機関が主催するカンファレンス全てに参加する必要があるか。

(答)感染対策向上加算1の届出を行っている保険医療機関が複数ある場合でも、これらの保険医療機関が主催するカンファレンスに、それぞれ少なくとも年1回以上参加する必要があるが、これらの保険医療機関が合同でカンファレンスを主催している場合には、合同開催のカンファレンスに参加することをもって、それぞれの保険医療機関のカンファレンスに1回ずつ参加したこととして差し支えない。

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問 14 外来感染対策向上加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算におけるカンファレンスについて、書面により持ち回りで開催又は参加することは可能か。

(答)不可。

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問 15 外来感染対策向上加算及び区分番号「A234-2」感染対策向上加算の届出医療機関間の連携について、以下の場合においては届出可能か。

  1. 特別の関係にある保険医療機関と連携している場合
  2. 医療圏や都道府県を越えて連携している場合

(答)それぞれ以下のとおり。

  1. 可能。
  2. 医療圏や都道府県を越えて所在する場合であっても、新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際に適切に連携することが可能である場合は、届出可能。

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問 16 区分番号「A234-2」感染対策向上加算について、

  1. 感染対策向上加算2及び感染対策向上加算3の施設基準において、「当該保険医療機関の一般病床の数が 300 床未満を標準とする」とされているが、300 床未満とは、医療法上の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。
  2. 一般病床の数が 300 床未満の保険医療機関が、感染対策向上加算1の届出を行うことは可能か。

(答)それぞれ以下のとおり。

  1. 医療法上の許可病床数をいう。なお、300 床以上である場合であっても、感染対策向上加算2又は感染対策向上加算3の施設基準を満たしていれば、届出を行って差し支えない。
  2. 可能。

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問 17 区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準において、「他の保険医療機関(感染対策向上加算1に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)と連携し、少なくとも年1回程度、(中略)感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告すること」とされているが、

  1. 複数の保険医療機関が、同一の保険医療機関の「感染防止対策に関する評価」を行うことは可能か。
  2. 「感染防止対策に関する評価」は、当該加算に係る感染制御チームが行う必要があるか。
  3. 当該評価は対面で実施する必要があるか。

(答)それぞれ以下のとおり。

  1. 可能。
  2. 感染制御チームを構成する職種(医師、看護師、薬剤師及び臨床検査技師)のうち、医師及び看護師を含む2名以上が評価を行うこと。
  3. リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いて実施しても差し支えない。

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問 28 問8において、区分番号「A234-2」の「1」感染対策向上加算1の施設基準における「新興感染症の発生時等に都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制」を有する保険医療機関について、現時点では新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関が該当することとされているが、DPC/PDPS の機能評価係数Ⅱの地域医療指数(体制評価指数)における「新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っていること」の評価が0ポイントの場合であっても、当該加算の届出は可能か。

(答)届出時点で新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関に該当している場合には届出可能である。

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疑義解釈資料(平成28年)

(問57)感染防止対策加算において、感染制御チームによる1週間に1回程度の院内巡回が施設基準として規定されたが、

  1. 院内の巡回は施設基準で定められている構成員全員で行う必要があるのか。
  2. 院内巡回は、毎回全ての部署を回らなければならないのか。

(答)

  1. 全員で行うことが望ましく、少なくとも2名以上で行うこと。そのとおり。
  2. 必要性に応じて各部署を巡回すること。なお、各病棟を毎回巡回することとするが、耐性菌の発生状況や広域抗生剤の使用状況などから、病棟ごとの院内感染や耐性菌の発生のリスクの評価を定期的に実施している場合には、少なくともリスクの高い病棟を毎回巡回し、それ以外の病棟についても巡回を行っていない月がないこと。患者に侵襲的な手術・検査等を行う部署についても、2月に1回以上巡回していること。少なくとも各病棟を毎回巡回するとともに、病棟以外の各部署についても巡回を行っていない月がないこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25-[PDF形式/540KB]

疑義解釈資料(平成26年)

(問39)施設基準における「院内感染対策サーベイランス(JANIS)等」の等にはどのようなものが含まれるのか。

(答) 原則として、JANISとするが、市区町村以上の規模でJANISの検査部門と同等のサーベイランスが実施されている場合については当該事業がJANISと同等であることがわかる資料を添えて当局に内議されたい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

(問40)院内感染対策サーベイラインス(JANIS)において、一部の部門のみ参加すればよいのか。

(答) 少なくともJANISの検査部門参加していることが必要である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

(問41)感染防止対策加算1の届出を行っている保険医療機関と感染防止対策加算2の届出を行っている保険医療機関とのカンファレンスは、どのような内容が適当か。

(答) 例えば、各保険医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況(アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等)、抗菌薬の使用状況等の情報の共有、参加しているサーベイランス事業からのデータの共有及び意見交換等を行い、最新の知見を共有することは適当である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2014.03.31-[PDF形式/977KB]

疑義解釈資料(平成24年)

(問40)A234-2感染防止対策加算1を算定する医療機関は、A234-2感染防止対策加算2を算定する医療機関が複数ある場合、それぞれの医療機関と個別にカンファレンスを開催しなければならないのか。

(答) 感染防止対策加算2を算定する複数の医療機関との合同でよい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問41)A234-2感染防止対策加算について、特別の関係にある医療機関が連携した場合も届出可能か。

(答) 可能である。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問42)A234-2感染防止対策加算1の届出医療機関と2の届出医療機関の連携は、医療圏や都道府県を越えて連携している場合でも届出可能か。

(答) 医療圏や都道府県を越えている場合であっても、適切に連携することが可能であれば届出可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問43)A234-2感染防止対策加算2は「当該保険医療機関の一般病床の数が300床以下を標準とする」とあるが、300床以下とは、医療法の許可病床数をいうのか、診療報酬上の届出病床数をいうのか。

(答) 許可病床数をいう。なお、300床以上であっても、A234-2感染防止対策加算2の基準を満たしている場合、加算2の届出を行うことができる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問44)300床未満の医療機関であってもA234-2感染防止対策加算1を届け出ることはできるのか。

(答) 届出可能。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問45)A234-2感染防止対策加算1の届出医療機関と2の届出医療機関が合同で開催するカンファレンスには、感染制御チームのメンバー全員が参加する必要があるか。

(答) 原則、感染制御チームを構成する各々の職種(医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師)が少なくともそれぞれ1名ずつ参加すること。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問46)A234-2感染防止対策加算の施設基準にあるカンファレンスについては、インターネット、TV会議システムや電話によるものでもよいか。

(答) 原則、直接対面で行う。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問47) 感染防止対策加算1の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算2の届出を行っている医療機関が合同でカンファレンスを実施した場合、当該カンファレンスは施設基準に規定されているカンファレンスの主催及び参加回数に数えることができるのか。

(答) 原則として、1回のカンファレンスについて、主催できる医療機関は1カ所に限る。

ただし、市町村、保健所圏域、二次医療圏又は都道府県等の単位で、圏域内の感染防止対策加算1の届出を行っている複数の医療機関及び当該医療機関と連携している感染防止対策加算2の届出を行っている医療機関が合同で感染症情報の共有等に関するカンファレンスを実施した場合は、年2回に限り、感染防止対策加算1の届出を行っている医療機関が開催する必要のあるカンファレンスを主催したこととして数えることができる。

なお、この場合のカンファレンスは、各医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況(アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等)、抗菌薬の使用状況等の情報の共有及び意見交換を目的とするものであること。最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会や講習会は認められない。

また、各医療機関において、カンファレンスの内容がわかる文書及び参加した医療機関名及び参加者の一覧を保存しておくこと。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問48)A234-2感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算について、複数の医療機関が1つの医療機関を評価した場合はどのように考えるのか。

(答) 複数の医療機関が1つの医療機関に赴いて感染防止対策に係る評価を行った場合は、評価を行った複数の医療機関について、いずれも施設基準に掲げる感染防止対策に係る評価を行った医療機関とみなされる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2012.03.30-[PDF形式/683KB]

(問2)A234-2感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算の施設基準にある「当該加算に関して連携しているいずれかの保険医療機関に相互に赴いて別添6の別紙24又はこれに準じた様式に基づく感染防止対策に関する評価を行い、当該保険医療機関にその内容を報告する。」について、「感染防止対策に関する評価」は、当該加算に係る感染制御チームが行う必要があるか。

(答)感染制御チームを構成する各々の職種(医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師)のうち、医師及び看護師を含む2名以上が評価を行うこと。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2012.06.07-[PDF形式/220KB]

(問3)A234-2感染防止対策加算の感染防止対策地域連携加算の様式(別添6別紙24)について、「これに準じた様式」とは、別添6別紙24の要素はすべて含まないといけないのか。

(答)その通り。ただし、チェック項目については、当該医療機関の実情に合わせて適宜増減しても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2012.06.07-[PDF形式/220KB]

(問1)A234-2「感染防止対策加算」について、「感染制御チームにより、職員を対象として、少なくとも年2回程度,定期的に院内感染対策に関する研修を行っていること。」とあるが、当該研修は、必ず感染制御チームが講師として行う必要があるのか。

(答) 感染制御チームが当該研修を主催している場合は、必ずしも感染制御チームが講師として行う必要はない。

ただし、当該研修は、

  • 院内感染対策のための基本的考え方及び具体的方策について、当該病院等の従業者に周知徹底を行うことで、個々の従業者の院内感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能の向上等を図るものであること
  • 当該病院等の実情に即した内容で、職種横断的な参加の下に行われるものであること
  • 当該研修は、病院等全体に共通する院内感染に関する内容について、年2回程度定期的に開催するほか、必要に応じて開催すること
  • また、研修の実施内容(開催又は受講日時、出席者、研修項目)について記録すること

が必要になり、最新の知見を共有することも求められるが、単なる勉強会は認められないことに留意すること。

疑義解釈資料の送付について(その12)-2013.03.21-[PDF形式/149KB]

疑義解釈資料(平成22年)

(問71) 感染防止対策加算の看護師の要件である研修の内容が通知に示されているが、具体的にはどのような研修があるのか。

(答) 現時点では①日本看護協会認定看護師教育課程「感染管理」の研修、②日本看護協会が認定している看護系大学院の「感染症看護」の専門看護師教育課程のいずれかの研修と考えている。

また、大学院で感染制御学等の学科を修めている場合等については、通知に示す研修の内容を満たしてるかどうか個別に問い合わせ願いたい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2010.03.29-[PDF形式/374KB]

(問7) 東京医療保健大学大学院が行っている感染症防止対策に係る6ヶ月研修「感染制御実践看護学講座」は、感染防止対策加算の施設基準にある感染管理に係る適切な研修とみなされるのか。

(答) この研修は、必要な研修内容を満たしているものであり、感染管理に係る適切な研修とみなされる。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2010.06.11-[PDF形式/56KB]

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