令和4年(その32)~平成20年度までの疑義解釈資料を項目ごとに。

「横断的事項」のレセプト請求・算定Q&A

その他

疑義解釈資料(令和4年)

問 253 カンファレンス等の実施について、複数のカンファレンス等を同時に実施することは可能か。
(答)それぞれの要件を満たしていれば可能である。
ただし、実施の記録の管理を適切に行うこと。

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問 257 オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用し、研修を実施することは可能か。
(答)可能。
なお、オンライン会議システム、動画配信や e-learning 形式を活用して研修を実施する場合は、それぞれ以下の点に留意すること。
<オンライン会議システムを活用した実施に係る留意点>
○ 出席状況の確認
(例)

  • 受講生は原則として、カメラをオンにし、講義中、事務局がランダムな時間でスクリーンショットを実施し、出席状況を確認すること。
  • 講義中、講師等がランダムにキーワードを表示し、受講生に研修終了後等にキーワードを事務局に提出させること。

○ 双方向コミュニケーション・演習方法
(例)

  • 受講生からの質問等については、チャットシステムや音声発信を活用すること。
  • ブレイクアウトルーム機能を活用してグループごとに演習を実施後、全体の場に戻って受講生に検討内容を発表させること。

○ 理解度の確認
(例)

  • 確認テストを実施し、課題を提出させること。

<動画配信又は e-learning 形式による実施に係る留意点>
○ 研修時間の確保・進捗の管理
(例)

  • 主催者側が、受講生の学習時間、進捗状況、テスト結果を把握すること。
  • 早送り再生を不可とし、全講義の動画を視聴しなければレポート提出ができないようにシステムを構築すること。

○ 双方向コミュニケーション
(例)

  • 質問を受け付け、適宜講師に回答を求めるとともに、質問・回答について講習会の Web ページに掲載すること。
  • 演習を要件とする研修については、オンライン会議システムと組み合わせて実施すること。

○ 理解度の把握
(例)

  • 読み飛ばし防止と理解度の確認のため、講座ごとに知識習得確認テストを設定すること。

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疑義解釈資料(令和2年)

問 174 週3日以上かつ週 22 時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算による配置が可能である項目について、週3日以上かつ週 22 時間以上の隔週勤務者を組み合わせてもよいか。

(答)隔週勤務者は常勤換算の対象にならない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2020.03.31-[PDF形式/2,004KB]

問 175 安全管理の責任者等で構成される委員会、院内感染防止対策委員会及び医療安全対策加算に規定するカンファレンスについて、対面によらない方法でも開催可能とするとされたが、具体的にはどのような実施方法が可能か。

(答)例えば、書面による会議や、予め議事事項を配布しメール等で採決をとる方法、電子掲示板を利用する方法が可能である。

ただし、議事について、構成員が閲覧したことを確認でき、かつ、構成員の間で意見を共有できる方法であること。

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