令和4年(その23)~平成20年度までの疑義解釈資料を項目ごとに。

H007「障害児(者)リハビリテーション料」のレセプト請求・算定Q&A

リハビリテーション

疑義解釈資料(令和2年)

問 137 障害児(者)リハビリテーション料の施設基準について「当該保険医療機関において、疾患別リハビリテーション(心大血管疾患リハビリテーションを除く。)、障害児(者)リハビリテーション及びがん患者リハビリテーションが行われる時間が当該保険医療機関の定める所定労働時間に満たない場合には、当該リハビリテーションの実施時間以外に他の業務に従事することは差し支えない。」となったが、他の業務には疾患別リハビリテーション料の他、(介護保険を含む)訪問リハビリテーションや障害福祉サービス等で実施するサービスの提供も差し支えないか。

(答)所定労働時間に満たない時間に限り、他の業務に従事することは差し支えない。

なお、「他の業務」の範囲については、特段の規定を設けていない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2020.03.31-[PDF形式/2,004KB]

疑義解釈資料(平成22年)

(問138) 「通則4の3」で、同一の疾患等に係る疾患別リハビリテーションであっても、言語聴覚療法に係る疾患別リハビリテーションや障害児(者)リハビリテーションについては、別の保険医療機関でも算定できるとされたが、その場合、初・再診料等についてもそれぞれの医療機関で算定してよいのか。

(答) よい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2010.03.29-[PDF形式/374KB]

疑義解釈資料(平成20年)

(問118)障害児(者)リハビリテーション料の施設基準において、該当する外来患者の数え方は実施単位数にかかわらず、延べ人数でよいのか。

(答) そのとおり。

例えば一月に同一の患者が4回受診して4回ともリハビリテーションを実施した場合は、当該患者だけで4人とカウントする。

疑義解釈資料の送付について-2008.03.28-[PDF形式/2353KB]

疑義解釈資料(平成18年)

(問2)疾患別リハビリテーションの施設基準の専従の従事者と、障害児(者)リハビリテーションの施設基準の専従の従事者とは兼任できるのか。

(答) 心大血管疾患リハビリを除き、兼任できる。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2006.03.28-[PDF形式/230KB]

(問4)障害児(者)リハビリテーションの施設基準における専用の機能訓練室と、疾患別リハビリテーションの機能訓練室とは兼用できるのか。

(答) 疾患別リハビリテーションに「専用」との趣旨であるので、心大血管疾患リハビリを除き、兼用できる。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2006.03.28-[PDF形式/230KB]

(問9)脳性麻痺に関するリハビリテーション料の算定はどうなるのか。

(答) 脳性麻痺は脳血管疾患等リハビリテーション及び障害者リハビリテーションの対象疾患である。

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)の施設基準を算定する場合、脳性麻痺は算定日数上限の除外対象となっている。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2006.03.28-[PDF形式/230KB]

(問115)障害児(者)リハビリテーション料の届出は、「児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の3及び第43条の4に規定する肢体不自由児施設及び重度心身障害児施設又は同法第27条第2項に規定する国立高度専門医療センター及び独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定する医療機関」に限られるのか。
(答)その通り。

疑義解釈資料の送付について(その3)-2006.03.31-[PDF形式/366KB]

(問116)肢体不自由児入所施設の外来患者に対して行う場合も、障害児(者)リハビリテーション料を算定可能か。
(答)すでに通知の通り、算定可能。

疑義解釈資料の送付について(その3)-2006.03.31-[PDF形式/366KB]

(問38)脳卒中により神経障害を来たし麻痺や後遺症のある患者については、障害児(者)リハビリテーション料に規定する「神経障害による麻痺及び後遺症」に含まれるため、算定日数上限の適用除外となるのか。
(答)脳卒中等の脳血管疾患により麻痺や後遺症を呈している患者であって、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合であれば対象となる。
なお、治療の継続により状態の改善が期待できるか否かについては、定期的に客観的な評価を行った上で医師が適切に判断すること。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2006.04.28-[PDF形式/234KB]

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