H002「運動器リハビリテーション料」のレセプト請求・算定Q&A

問 127 区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料を算定する患者が、入院中に誤嚥性肺炎を生じた場合、運動器リハビリテーション料とは別に言語聴覚士が区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を別に算定してよいか。

（答）算定可能。留意事項通知第７部リハビリテーション通則８を参照のこと。

問５ 平成 31 年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。

（答）従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月 13 単位に限り算定することは可能。

問７ 平成 31 年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。

（答）当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。

（問75）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。

（答） 満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。

（問76）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビリテーションを行っている場合についても、実績があるとして届出ることができるのか。

（答） 届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。

（問24）H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。

例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ） 85点を2単位 実施した場合

85点 × 90/100 ＝ 76.5 ⇒ 77点（四捨五入）

77点 × 2単位 ＝ 154点

算定点数：154点

（答） そのとおり。

（問25）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に係る届出を行っている保険医療機関において、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者のうち、当該疾患の手術を行っていない患者に対して、運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅰ）を算定できるか。

（答） 算定できる。

（問133） 今回の診療報酬改定において、運動器リハビリテーション（Ⅰ）が新設されたが、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等の取扱はどのようになるのか。

（答） 現行の運動器リハ（Ⅰ）が新たに（Ⅱ）、現行の（Ⅱ）が新たに（Ⅲ）となることから、

（問11） 慢性の運動器疾患の患者であっても、手術を行い、急性発症した運動器疾患の患者と同様に術後に集中的なリハビリが必要な場合には、運動期リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できるのか。

（答） 算定できる。

ただし、手術後のみ算定できる。

（問14） 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出をしている医療機関にて、どのような場合に運動器リハビリテーション料（Ⅱ）を算定するのか。

（答） 外来患者に運動器リハビリテーションを提供する場合又は、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者（当該疾患の手術後の患者は除く。）であって入院中の患者に運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅱ）を算定する。

（問15） 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が当該療法を実施した場合には、診療報酬上どのように取り扱うのか。

（答） 原則として、運動器リハビリテーション（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等が当該療法を実施した場合には、運動器リハビリテーション料は算定できない。

ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等が、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等であって、平成22年3月31日以前から当該保険医療機関において勤務し続けており、同日以前に当該療法を実施したことがあるものである場合には、外来にてリハビリテーションを実施した場合に限り、運動器リハビリテーション（Ⅱ）の届出を行っている保険医療機関に準じて、運動器リハビリテーション料（Ⅲ）の80点を算定できる。

なお、当該あん摩マッサージ指圧師等については、地方厚生（支）局に届け出るリハビリテーション従事者の名簿（様式44の２）に記載する必要があるが、運動器リハビリテーションの施設基準の要件を満たしているかを判断する際には、理学療法士とはみなさない。

（問121）運動器リハビリテーションについて、ある病変に対して手術を行い、後日抜釘等の手術を行った場合に、２度目以降の手術について新たに標準的算定日数の算定開始日とすることは可能か。

（答） ある疾患に対する治療の一連の手術としてみなせる場合については不可。