H001「脳血管疾患等リハビリテーション料」のレセプト請求・算定Q&A

問 130 言語聴覚療法のみを実施する場合は、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する基準施設であっても脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅱ）として算定するのか。

（答）脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準を満たす医療機関において実施される言語聴覚療法については、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。

問 131 「言語聴覚療法のみを実施する場合」とは、当該患者が言語聴覚療法のみを実施することを示すのか、もしくは、当該医療機関が言語聴覚療法のみを実施する場合を示すのか。

（答）当該医療機関において、脳血管疾患等リハビリテーションのうち言語聴覚療法のみを実施する場合を示す。

問５ 平成 31 年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。

（答）従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月 13 単位に限り算定することは可能。

問７ 平成 31 年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。

（答）当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。

（問75）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。

（答） 満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。

（問76）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビリテーションを行っている場合についても、実績があるとして届出ることができるのか。

（答） 届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。

（問24）H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。

例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ） 85点を2単位 実施した場合

85点 × 90/100 ＝ 76.5 ⇒ 77点（四捨五入）

77点 × 2単位 ＝ 154点

算定点数：154点

（答） そのとおり。

（問10）がん患者リハビリテーション料の届出をしていない保険医療機関において、廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーション双方のリハビリテーションを必要とする状態の入院患者に対して、脳血管疾患等リハビリテーション（廃用症候群の場合）を算定することができるのか。

（答）廃用症候群のリハビリテーションとがん患者リハビリテーションの双方が必要な場合、がん患者リハビリテーションの適用が優先されるため算定できない。

がん患者リハビリテーションを提供するために、がん患者リハビリテーション料の届出を行っていただきたい。

ただし、平成26年3月31日において、脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定していた患者については、がん患者リハビリテーション料の施設基準において、研修要件を満たしていないため届出できない場合についてのみ、平成27年3月31日までに限り、廃用症候群に係る評価表（別紙様式22）にその理由を記載した上で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定することはやむを得ないものとする。

（問123）脳血管疾患等リハビリテーション料について、医療保険でのリハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを並行して行うことは可能か。

（答） 医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日から１月前までの間に限り、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーションを行った日以外の日に介護保険におけるリハビリテーション料を算定することが可能である。

（問51）廃用症候群の病名で脳血管疾患等リハビリテーション料等を算定する際、電子情報処理組織を使用して療養の給付費等の請求を行う場合にも、別紙様式２２に規定する書式の添付書類を必ず診療報酬明細書に添付しなければならないのか。

（答） 当分の間、別紙様式２２に規定している書式に記載されるべき情報を診療報酬明細書に記載すること。

この場合、別途様式２２に規定する書類を添付する必要はない。

（問９）脳性麻痺に関するリハビリテーション料の算定はどうなるのか。

（答） 脳性麻痺は脳血管疾患等リハビリテーション及び障害者リハビリテーションの対象疾患である。

脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準を算定する場合、脳性麻痺は算定日数上限の除外対象となっている。

（問１０）広汎性発達障害、注意欠陥多動性障害、学習障害等に対する言語療法を行った場合、脳血管疾患等リハビリテーション料を算定できるか。

（答） 脳血管疾患等リハビリテーションの対象疾患である「言語障害を伴う発達障害等」に該当するため、算定できる。

（問１０１）「障害児（者）リハビリテーション料に規定する患者」とあるが、例えば、聴覚障害や言語障害を伴う発達障害を有する小児について、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定する場合は算定日数上限の適用除外対象となるか。

（答）障害児（者）リハビリテーション料に規定する「言語障害、聴覚障害、認知障害を伴う自閉症等の発達障害」に含まれるため適用除外に該当し、算定日数の上限を超えて脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できる。

（問１０５） 失語症の診断があれば、言語聴覚士のみならず、理学療法士、作業療法士も算定日数（１８０日）を超えて算定できるか。

（答）算定日数上限の適用除外に規定されている疾患は「失語症」である。
したがって、失語症の治療に係る言語聴覚療法のみ、算定日数の上限を超えて算定できる。

（問１０６）言語聴覚療法の基準を満たすものとして脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている施設に於いて、理学療法を行った場合、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できるか。

（答）算定できない。
言語聴覚療法のみを実施する場合に適用される施設基準により、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている医療機関では、理学療法、作業療法を行っても、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）２５０点は算定できない。

（問３７）脳血管リハビリテーション等に係る専従の理学療法士が、同じ病院の介護療養病床に入院する介護保険適用の患者にリハビリテーションを実施することは認められるのか。

（答）認められる。
ただし、１人の療法士が１日に実施可能な単位数については、医療保険の単位数の合計が１日２４単位以内である必要がある。

（問４２）脳血管疾患等リハビリテーションについては、発症日、手術日又は急性増悪となった日（発症日、手術日又は急性増悪となった日が３月３１日以前の場合には４月１日）が起算日となるが、例えば、３月中に脳卒中を発症し、その後、手術又は急性増悪がないまま、４月１０日からリハビリテーションを開始する場合、起算日は４月１日となるのか。

（答）その通り。