平成30(その14まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

A246「入退院支援加算」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成30年)

問 58 退院困難な要因の中に「生活困窮者であること」が加わったが、生活困窮者とは具体的にどのような状態の者のことをいうのか。

(答)生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第2条第1項の生活困窮者(現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者)をいうが、具体的な判断は、個々の患者の状況に応じて対応されたい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 59 留意事項通知に示す入院前に実施するアからクまでの支援を、入院当日に外来で行った場合でも算定できるか。

(答)算定できない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 60 入院時支援加算の算定要件において、「入院中の看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立て」とあるが、この療養支援計画は、特定の書式に基づいて作成しなければならないか。

(答)「療養支援計画」は、入院時に作成する看護計画や栄養管理計画等のことであり、従来より作成していりるものを用いればよく、本加算の算定にあたり新たな書式を作成するは必要ない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 61 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専従の看護師が、

  1. 入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専従又は専任の看護師及び
  2. 入退院支援加算1の施設基準で求める病棟に配置される専任の看護師を兼ねてよいか。

(答)

  1. 兼ねることはできない。
  2. 兼ねることはできない(入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む)。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 62 入退院支援加算の施設基準で求める専従の職員について、以下の者は非常勤でもよいか。

  1. 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置する専従の看護師
  2. 入退院支援加算2の施設基準で求める専従者については、「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成 28 年6月 14 日付け事務連絡)では、非常勤は不可であるが、従前から配置している場合に限り平成 30 年3月 31 日までは非常勤でよいとされている者

(答)

  1. 非常勤でもよい。
  2. 平成 30 年3月 31 日に退院支援加算2を算定している保険医療機関で、同年4月1日以降も引き続き入退院支援加算2を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成 32 年3月 31 日までは非常勤であっても差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 63 入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、

  1. 入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員又は
  2. 入退院支援加算1の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。

(答)

  1. 兼ねてよい。
  2. 兼ねてよい。ただし、入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 64 入院前に行う支援のうち、全ての項目について施設基準で求める専従又は専任の職員が行わなければならないのか。特定の項目を入退院支援部門以外の他の専門職と連携して対応することは可能か。

(答)可能である。入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただきたい。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 65 入退院支援加算にかかる入院時支援加算について、平成 30 年4月1日以降入院予定の患者に対して、3月中に入院前支援を実施した場合に算定してよいか。

(答)入院前支援に加えて、当該患者が予定どおり入院し、退院支援を行った場合は算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問 18 入退院支援加算1の施設基準について、20 以上の連携する保険医療機関等と年3回以上の頻度の面会等が必要であるが、新たな届出にあたり、過去1年間の実績が必要か。

(答)新たに届け出る際、届出時に過去1年間の面会実績は届け出る必要があるが、届出時点では 20 以上の連携機関との年3回以上の面会を行っていなくとも、届出可能である。

ただし、届出後に年3回以上の頻度で面会していること。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2018.07.10-[PDF形式/789KB]

疑義解釈資料(平成28年)

(問59)退院支援加算1について、全ての病棟で要件を満たさなくても、一部の病棟で要件を満たせば、当該病棟において加算を算定できるか。

(答)当該加算を算定することができる入院料を届け出ている病棟全てで要件を満たす必要がある。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問60)注4に掲げる地域連携診療計画加算は、相手先の医療機関との間で地域連携診療計画が作成・共有されていれば、必ずしも相手先の医療機関が当該加算を算定していなくても算定できるか。

(答)算定できる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問61)退院支援加算で配置されている退院支援部門の看護師及び各病棟において退院支援及び地域連携業務に専従する看護師が、退院支援として退院後訪問指導を実施してよいか。

(答)よい。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その1)-2016.03.31-[PDF形式/1,317KB]

(問8)退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。

なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その2)-2016.04.25-[PDF形式/540KB]

(問12)区分番号「A246」退院支援加算の施設基準における専従者は、非常勤でも良いのか。

(答)不可。

ただし、平成28年3月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年4月1日以降退院支援加算2を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

(問13)区分番号「A246」退院支援加算1の施設基準に、過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料等、介護支援連携指導料の点数が当該入院料に含まれており、別途算定できない場合の取扱い如何。

(答)介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績(1回の入院中2回までに限る)が認められる場合は、退院支援加算1の過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

(問14)同一の保険医療機関において、退院支援加算1と、退院支援加算2の両方の届出を行い、それぞれの算定要件を満たす患者についてそれぞれの点数を算定することができるか。

(答)不可。

退院支援加算1と退院支援加算2は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

(問15)区分番号「A246」退院支援加算1において、原則として入院後3日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとある。

入院後3日以内には退院困難な要因に該当しなかったが、その後の病状の変化により、退院困難な要因に該当することとなった者について、直ちに、退院困難な要因を有する患者として抽出し、算定要件として定められている支援を実施した場合に、退院支援加算1を算定することはできるか。

(答)算定できる。

退院支援加算1においては、全ての入院患者について病棟専任の退院支援職員が入院後3日以内に患者の状況を把握することとされており、こうした把握を行った後に、新たに退院困難な要因が発生した場合については、算定対象の患者に加えることができる。

なお、この場合であっても、退院支援計画の作成や家族等との話し合いについての要件を含め、他の算定要件を満たす必要がある。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

(問16)区分番号「A246」退院支援加算1において、退院支援職員が原則として入院後3日以内に患者の状況を把握するとともに退院困難な要因を有している患者を抽出するとあるが、入院後3日間がいずれも土曜・休日である場合の取扱い如何。

(答)最初の平日に退院支援職員が患者の状況を把握し患者の抽出を行うことも可能とする。

金曜日の夜間や、連休前日の夜間に入院した場合も同様である。

(出典:疑義解釈資料の送付について(その4)-2016.06.14-[PDF形式/521KB]

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