令和元(その1まで)・平成30(その17まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

A238「退院調整加算(廃止)」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成24年)

(問25) A238の退院調整加算1は、当該患者が他の保険医療機関に転院した場合には、算定できないのか。

(答) 算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2012.04.20-[PDF形式/448KB]

(問5) A238退院調整加算については「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成22年3月29日医療課事務連絡)問72によれば、退院調整に関する5年間以上の経験を有する者については、当分の間、退院調整加算の要件である「看護師又は社会福祉士」として認めて差し支えないとあるが、平成24年度改定後も、当該取扱いは認められるのか。

(答) そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その3)-2012.04.27-[PDF形式/265KB]

(問6) A238退院調整加算において、退院困難な要因を有する患者については、入院後7日以内に退院支援計画の作成に着手することとあるが、何をもって着手というのか。

(答) 入院後7日以内に退院支援計画書に必要な内容のうち記載可能な項目(病棟、病名、患者以外の相談者、退院支援計画を行う者の氏名、退院へ係る問題点、退院に向けた目標設定、支援期間等)を記載し、退院支援計画着手日を退院支援計画書に記載していればよい。

なお、7日以降に変更があった場合には、該当部分を変更し、変更日を記載すること。

疑義解釈資料の送付について(その3)-2012.04.27-[PDF形式/265KB]

(問7)A238退院調整加算で入院後7日以内のスクリーニングでは抽出されず、その後、状態が悪化し、退院支援が必要になった場合は算定できないか。

(答)入院早期からの退院支援を評価したものであるため、算定できない。

疑義解釈資料の送付について(その8)-2012.08.09-[PDF形式/280KB]

(問2)一般病棟から療養病棟に転棟した後に退院した場合、退院調整加算2を算定するのか。

(答)入院後7日以内のスクリーニングや退院支援計画の作成等の算定要件を満たした上、

  1. 転棟先の療養病棟における入院期間が2週間未満の短期間である場合は、一般病棟で算定できる退院調整加算1を算定できる。

    なお、加算する点数区分は、一般病棟と療養病棟を通算した入院期間により判断する。

  2. 転棟先の療養病棟に2週間以上入院した場合については、退院調整加算2を算定できる。

疑義解釈資料の送付について(その9)-2012.09.21-[PDF形式/129KB]

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