A227-2「精神科措置入院退院支援加算」のレセプト請求・算定Q&A

2018年5月2日2018年7月15日

疑義解釈資料（平成30年）

Ｑ

問 83 本加算を算定する場合、都道府県等と連携する必要があるが、都道府県等において医療機関と連携して退院後支援に関する計画を作成する体制が未整備の場合、当該体制が整備されてから算定可能と理解してよいか。

Ａ

（答）そのとおり。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30－[PDF形式/1,141KB]

Ｑ

問 84 平成 30 年３月 31 日以前に措置入院又は緊急措置入院となり、４月以降に退院する患者も対象か。

Ａ

（答）そのとおり。

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Ｑ

問 85 措置入院から医療保護入院に切り替わった場合、算定するのは、医療保護入院の退院時か。

Ａ

（答）そのとおり。

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Ｑ

問 86 Ａ病院に措置入院後、Ｂ病院に医療保護入院として転院し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合、Ａ病院、Ｂ病院のいずれで算定可能か。

Ａ

（答）Ｂ病院で入院中から都道府県等と連携して退院に向けた支援を実施し、Ｂ病院から自宅等に退院した場合に限り、Ｂ病院で算定可能である。

（Ａ病院では算定不可）

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Ｑ

問 87 精神障害者の退院後支援に関する指針とは、具体的には何を指すのか。

Ａ

（答）「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」（平成 30 年３月 27 日障発 0327 第 16 号）を指す。

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Ｑ

問 16 精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において、同一の敷地内にある介護医療院又は介護老人保健施設に退院した場合も自宅等への退院に含まれるという理解でよいか。

Ａ

（答）よい。

疑義解釈資料の送付について(その5)-2018.07.10－[PDF形式/789KB]

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