K917-3「胚凍結保存管理料」のレセプト請求・算定Q&A

問 57 採卵術、体外受精・顕微授精管理料、受精卵･胚培養管理料、胚凍結保存管理料及び胚移植術について、それぞれの算定日の考え方如何。

（答）個々の事例により異なる場合もあるものと考えられるが、取り扱う胚等の個数により算定すべき点数が異なること等も踏まえると、一般的には以下の算定方法が考えられる。

• 採卵術及び体外受精・顕微授精管理料は、採卵を実施した日に算定することが想定される（体外受精・顕微授精管理料を採卵日に算定しない場合には、下記の例２又は例３の受診日において算定することが想定される。）。
• 受精卵･胚培養管理料及び胚凍結保存管理料は、胚培養を実施した後に、その結果報告及び今後の治療方針の確認のための受診日がある場合には、当該受診日に算定することが想定される。

なお、採卵日以降、受診日がない場合には、胚移植を実施した日に算定することが想定される。

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（参考）算定方法の例
例１）
例２）
例３）

問 61 区分番号「Ｋ９１７－３」胚凍結保存管理料について、前核期胚はどのような取扱いとなるか。

（答）初期胚と同様の取扱いとなる。

問 62 「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去１年間に「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。

（答）よい。

問 63 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。

（答）よい。

問 64 「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することとされているが、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」及び「２ 胚凍結保存維持管理料」に係る保存期間を通算して３年と考えればよいか。

（答）よい。

問 65 令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「１ 胚凍結保存管理料(導入時)」と「２ 胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。
その際の算定年数の限度（３年）の起算点の考え方如何。

（答）「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定する。
この場合、令和４年４月１日以降に算定した生殖補助医療管理料に係る治療計画に記載した場合には、当該治療計画を策定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であってもその契約期間中は「２ 胚凍結保存維持管理料」は算定できないこと。
この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和４年４月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。
いずれの場合においても、令和４年４月１日より前から不妊治療を実施している場合には、胚の凍結保存の費用負担の在り方を含め、保険適用の内容も踏まえつつ、今後の治療方針について患者及びそのパートナーに十分説明の上、同意を得て実施する必要がある点に留意すること。

問 66 問 65 について、保険適用前から胚の凍結保存に関する費用を徴収している場合において、令和４年４月１日以降、契約期間が終了した後に「２胚凍結保存維持管理料」を算定した場合、「凍結保存の開始日」は、令和４年４月１日ではなく「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した日になるということか。

（答）そのとおり。

問７ ３月 31 日事務連絡別添２問 65 において、令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとされているが、その場合に当該管理料の算定期間はどのように考えるのか。

（答）この場合においては凍結保存の開始日に関わらず、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した日から３年を限度として算定できる。

問 67 年齢制限や回数制限を超えた場合、それ以降の「２ 胚凍結保存維持管理料」の算定は可能か。

（答）新たに「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することはできない。
また、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定してから、１年を経過していない場合には、患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならないこと。

問 68 一連の診療過程において、複数回採卵を行う場合には、胚凍結保存を実施する回数も複数回に及ぶことになるが、その場合、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定することができるか。
また、その後、「２ 胚凍結保存維持管理料」への算定に切り替わる時期についてどのように考えればよいか。

（答）「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」は、採卵と同様に一の月経周期ごとに１回に限り算定可。
なお、同一月経周期内において胚凍結保存を複数回実施した場合における「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」の算定については、当該月経周期内において凍結保存した胚の合計の個数に応じて算定する。
後段については、「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定している場合には、当該管理料の直近の算定日から１年が経過するまでは、「２ 胚凍結保存維持管理料」は算定できず、「２ 胚凍結保存維持管理料」は、「１胚凍結保存管理料（導入時）」を最後に算定した日から１年を経過した場合に算定する。

問 69 複数の胚を凍結している場合、「２ 胚凍結保存維持管理料」についても複数回算定可能か。

（答）算定不可。
凍結保存する胚の個数にかかわらず、患者ごとに１年に１回算定する。

問 70 「凍結保存の開始日から起算して３年を限度として」算定することとされているが、複数回「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」を算定した場合、その起算日は、それぞれの凍結胚ごとに当該管理料を算定した日となるのか。

（答）そのとおり。

問 71 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」を複数回算定した場合、既に３年を超えて保存している凍結胚があったとしても、他の凍結胚の通算の保存期限が３年を超えていない場合には「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定可能か。

（答）算定可。

問 72 「妊娠等により不妊症に係る治療が中断されている場合であって、患者及びそのパートナーの希望により、凍結保存及び必要な医学管理を継続する場合には、その費用は患家の負担とする」こととされているが、

（答）それぞれ以下のとおり。

問 73 治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次の胚移植に向けた治療の予定が決まっていない場合においても、胚凍結保存管理料を算定することは可能か。

（答）患者及びそのパートナーについて、引き続き、不妊治療を実施する意向を確認しており、次の不妊治療に係る治療計画を作成している場合には算定可。
ただし、治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次回の不妊治療の実施について、患者及びそのパートナーの意向が確認できない場合には、不妊症に係る治療が中断されているものと考えられるため、胚凍結保存管理料の算定は認められない。

問 74 問 73 において、「患者及びそのパートナーについて、引き続き、不妊治療を実施する意向を確認しており、次の不妊治療に係る治療計画を作成している場合」には、胚凍結保存管理料を算定可とされているが、妊娠等により当該生殖補助医療が終了した場合には、その時点において、次の胚移植に向けた具体的な診療日程等を含む治療計画を作成することは困難であると考えられる。
この場合、治療計画には、次の不妊治療を実施することについて患者及びそのパートナーの意向がある旨や、そのとき記載可能な範囲で一連の診療過程を記載することで要件を満たすという理解でよいか。

（答）よい。
なお、具体的な記載内容は医師の判断による。
そのほか、生殖補助医療管理料に係る問 34 の場合と同様の取扱いとなる。

問 75 不妊治療が１年間以上中断した後、次の妊娠に向けた治療を開始する場合における胚凍結保存管理料の算定方法如何。
また、胚凍結保存管理料を算定してから１年を経過しない間に、治療を中断し、再開した場合はどうか。

（答）治療中断後、患者及びそのパートナーの次回の不妊治療に向けた意向を確認し、治療計画を作成して生殖補助医療の受診を開始した場合には、再度、算定要件を満たすこととなった時点から算定可。
この場合、胚凍結保存の開始日（「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定した日を言う。以下同じ。）から起算して１年間の胚凍結保存に係る費用については、既に当該管理料により評価が行われたこととなり、次の不妊治療の治療開始日から「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなる。
後段については、当該胚凍結保存の開始日から１年を経過するまでは「２胚凍結保存維持管理料」を算定することはできない。
なお、この場合において、当該管理料を算定してから１年を経過するまでは、治療を中断している時期があったとしても、当該期間において患者及びそのパートナーに対し凍結保存及び必要な医学管理に関する費用負担を求めてはならない。

問 10 保険診療により作成した凍結胚が残っている場合であっても、医学的判断により保険外の診療として、受精卵・胚に対する保険外の診療を実施する必要がある場合について、

（答）それぞれ以下のとおり。

問 11 問 10 において、保険診療で得られた残余凍結胚は、その後保険診療を再開したときに保険診療として使用してよいか。

（答）残余凍結胚に対しては保険外の診療が行われていないため可能。
ただし、この場合であっても、回数制限に係る実施回数のカウントにおいては、以前の保険診療における実施回数も含まれる。

問 19 「２ 胚凍結保存維持管理料」について「１年に１回に限り算定する」こととされているが、具体的には、過去１年間に「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」又は「２胚凍結保存維持管理料」を算定していない場合に算定可能という理解でよいか。

（答）よい。

問 20 「１ 胚凍結保存管理料（導入時）」については、胚の凍結とその後１年間の凍結保存及び必要な医学管理に要する費用を評価するものであり、同管理料を算定してから１年を経過した後に、継続して胚凍結保存を実施する場合には、「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定することとなるという理解でよいか。

（答）よい。

問 21 治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次の胚移植に向けた治療の予定が決まっていない場合においても、胚凍結保存管理料を算定することは可能か。

（答）患者及びそのパートナーについて、引き続き、不妊治療を実施する意向を確認しており、次の不妊治療に係る治療計画を作成している場合には算定可。

ただし、治療計画に基づく一連の診療過程の終了後、次回の不妊治療の実施について、患者及びそのパートナーの意向が確認できない場合には、不妊症に係る治療が中断されているものと考えられるため、胚凍結保存管理料の算定は認められない。

問 22 令和４年４月１日より前から凍結保存されている初期胚又は胚盤胞については、「１ 胚凍結保存管理料(導入時)」と「２ 胚凍結保存維持管理料」のいずれを算定すべきか。

その際の算定年数の限度(３年)の起算点の考え方如何。

（答）「２ 胚凍結保存維持管理料」を算定する。

この場合、令和４年４月１日以降に算定した生殖補助医療管理料に係る治療計画に記載した場合には、当該治療計画を策定した日を起算点とすることとなるが、同日より前に凍結保存に関する費用を徴収している場合には、同日以降であってもその契約期間中は「２ 胚凍結保存維持管理料」は算定できないこと。

この場合において、例えば、同日より前の診療に係る当該契約を解消し、令和４年４月１日以降の保存に要する費用を患者に返金した上で、同日から「２胚凍結保存維持管理料」を算定することは差し支えないこと。

いずれの場合においても、令和４年４月１日より前から不妊治療を実施している場合には、胚の凍結保存の費用負担の在り方を含め、保険適用の内容も踏まえつつ、今後の治療方針について患者及びそのパートナーに十分説明の上、同意を得て実施する必要がある点に留意すること。