H002「運動器リハビリテーション料」のレセプト請求・算定Q&A

問 127 区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料を算定する患者が、入院中に誤嚥性肺炎を生じた場合、運動器リハビリテーション料とは別に言語聴覚士が区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料を別に算定してよいか。

（答）算定可能。留意事項通知第７部リハビリテーション通則８を参照のこと。

問５ 平成 31 年４月１日以降も、入院中の要介護被保険者等（要支援・要介護認定を受けている者）である患者に対して、区分番号「Ｈ００１」の注４の後段、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段又は区分番号「Ｈ００２」の注４の後段に規定する診療料は算定することは可能か。

（答）従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月 13 単位に限り算定することは可能。

問７ 平成 31 年３月中に区分番号「Ｈ００１」の注４の後段及び注５、区分番号「Ｈ００１－２」の注４の後段及び注５並びに区分番号「Ｈ００２」の注４の後段及び注５に規定する診療料（以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。）を算定していた患者が、４月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、４月、５月及び６月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。

（答）当該事例の場合、４月、５月及び６月の３月に限り、１月７単位まで算定することは可能。

（問75）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５に規定する施設基準にて、「過去１年間」とあるが、例えば、平成26年４月に届け出る場合、平成25年４月のみの実績であっても要件を満たすのか。

（答） 満たす。過去１年間に遡って実績があれば認められる。

（問76）脳血管疾患等リハビリテーション料及び運動器リハビリテーション料の注５の施設基準にて、「･･･介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション又は同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーション･･･」とあるが、例えば、同一法人内で通所リハビリテーションを実施している場合や特別の関係の事業所で通所リハビリテーションを行っている場合についても、実績があるとして届出ることができるのか。

（答） 届出することはできない。保険医療機関における実績が必要である。

（問24）H001脳血管疾患等リハビリテーション料・H002運動器リハビリテーション料の注5にて「･･･所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。

例）運動器リハビリテーション料（Ⅲ） 85点を2単位 実施した場合

85点 × 90/100 ＝ 76.5 ⇒ 77点（四捨五入）

77点 × 2単位 ＝ 154点

算定点数：154点

（答） そのとおり。

（問25）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）に係る届出を行っている保険医療機関において、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者のうち、当該疾患の手術を行っていない患者に対して、運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅰ）を算定できるか。

（答） 算定できる。

（問133） 今回の診療報酬改定において、運動器リハビリテーション（Ⅰ）が新設されたが、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等の取扱はどのようになるのか。

（答） 現行の運動器リハ（Ⅰ）が新たに（Ⅱ）、現行の（Ⅱ）が新たに（Ⅲ）となることから、

（問11） 慢性の運動器疾患の患者であっても、手術を行い、急性発症した運動器疾患の患者と同様に術後に集中的なリハビリが必要な場合には、運動期リハビリテーション料（Ⅰ）を算定できるのか。

（答） 算定できる。

ただし、手術後のみ算定できる。

（問14） 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出をしている医療機関にて、どのような場合に運動器リハビリテーション料（Ⅱ）を算定するのか。

（答） 外来患者に運動器リハビリテーションを提供する場合又は、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者（当該疾患の手術後の患者は除く。）であって入院中の患者に運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション（Ⅱ）を算定する。

（問15） 運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が当該療法を実施した場合には、診療報酬上どのように取り扱うのか。

（答） 原則として、運動器リハビリテーション（Ⅰ）の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等が当該療法を実施した場合には、運動器リハビリテーション料は算定できない。

ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等が、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等であって、平成22年3月31日以前から当該保険医療機関において勤務し続けており、同日以前に当該療法を実施したことがあるものである場合には、外来にてリハビリテーションを実施した場合に限り、運動器リハビリテーション（Ⅱ）の届出を行っている保険医療機関に準じて、運動器リハビリテーション料（Ⅲ）の80点を算定できる。

なお、当該あん摩マッサージ指圧師等については、地方厚生（支）局に届け出るリハビリテーション従事者の名簿（様式44の２）に記載する必要があるが、運動器リハビリテーションの施設基準の要件を満たしているかを判断する際には、理学療法士とはみなさない。

（問121）運動器リハビリテーションについて、ある病変に対して手術を行い、後日抜釘等の手術を行った場合に、２度目以降の手術について新たに標準的算定日数の算定開始日とすることは可能か。

（答） ある疾患に対する治療の一連の手術としてみなせる場合については不可。

（問１０７）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の医師要件とされている、「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。

（答）運動器リハビリテーションに関する理論、評価法及び医療保険等に関する総合的な内容を含む数日程度の研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。
平成１８年４月１日現在では、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーション医師研修会等。

（問１０８）「研修を終了したあん摩マッサージ指圧師等」とあるが、「等」には看護師、准看護師、柔道整復師、はり師、きゅう師は含まれるのか。

（答）はり師、きゅう師は含まれない。
看護師、准看護師、柔道整復師は含まれる。

（問１０９）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の従事者の要件とされている、「適切な運動器リハビリテーションに係る研修」とはどのような研修か。

（答）運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。
平成１８年４月１日現在では、①日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、②全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会。

（問１１０）あん摩マッサージ指圧師等が勤務しているが、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（Ⅰ）を届け出ている施設に於いて、非常勤の理学療法士、作業療法士がリハビリテーションを行う場合、１８０点を算定できるか。
また、施設基準に規定する専従の常勤従事者として届け出たものを含め、あん摩マッサージ指圧師等が算定できるのは運動器リハビリテーション料（Ⅱ）の点数（８０点）になるのか。

（答）理学療法士、作業療法士が行う場合は、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の点数（１８０点）を算定できる。
あん摩マッサージ指圧師等が行う場合は、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の点数（８０点）を算定する。

（問１１１）「あん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合にあっては、所定点数の８０点を算定できる。」となっているが、毎回の訓練において指示が必要なのか、また事後報告については、実施記録への理学療法士のサイン等が必要なのか。

（答）毎回の訓練に於いて、リハビリテーション実施計画及び患者の状態等に基づく指示が必要である。
ただし、症状が安定しており、同じ療法を一定期間継続する場合などにおいては数日分まとめて指示をすることも可能である。
また、事後報告に関し実施記録を利用する場合には、報告を受ける者による確認後のサインが必要である。

（問１１２）適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了し、理学療法士が勤務しているものとして運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の届出が行われているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行う場合にも、毎回の訓練において医師又は理学療法士の事前の指示かつ事後の報告が必要なのか。

（答）その通り。

（問１１３）運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準に規定されているあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ている場合は、他の疾患別リハビリテーションの施設基準に規定されている専従の常勤理学療法士についても同様に届出ができるか。

（答）できない。
特例的に、適切な研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等を専従の常勤従事者として届け出ることができるのは、運動器リハビリテーション料（Ⅰ）だけである。
したがって、他の疾患別リハビリテーションの専従の常勤理学療法士として届け出ることはできない。