「入院基本料・その他」のレセプト請求・算定Q&A

（問14） 90日を超えて入院している患者について、病棟毎に出来高算定を行う病棟、療養病棟入院基本料の例により算定する病棟の届出を行うのか。

（答） 病棟ごとに取扱を選択することは可能であるが、届出は療養病棟入院基本料の例により算定する病棟のみ必要となる。

（問17）入院料等の通則８に掲げる栄養管理体制について減算されていた保険医療機関が、常勤の管理栄養士を配置した場合の減算措置は、いつから解除されるのか。

（答） 届出を行った月の翌月１日から解除される。

（問18）平成24年３月31日において栄養管理実施加算を算定していない病院で、常勤の管理栄養士の配置に関する経過措置が平成26年６月30日まで延長され、平成26年７月１日以降、常勤の管理栄養士が確保できない場合、減算の点数を算定することとなったが、この要件である「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となるのか。

（答） 常勤の管理栄養士が離職して要件を満たさなくなった場合については、届出をした場合に限り３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できることとしているが、「非常勤の管理栄養士または常勤の栄養士」が離職して要件を満たさなくなった場合は、特別入院基本料の算定となる。

（問１）平成26年3月31日まで平成24年度改定時の経過措置による７対１の届出をしている場合、平成26年9月30日までの経過措置を利用することができるか。

（答） 平成24年度改定時の経過措置による７対１を平成26年3月31日時点において届出している場合は、平成26年９月30日までの７対１入院基本料の経過措置を利用することはできない。

（問16）入院診療計画について、入院前に外来で文書を提供し、説明した場合はどうなるのか。

（答）入院後７日以内に行ったものと同等の取扱となる。

（問17）特別な栄養管理の必要性の有無について、入院診療計画作成時に必要ないと判断した患者が、治療途中に栄養管理が必要となった場合、改めて入院診療計画を作成し、栄養管理計画書を作成する必要があるのか。

（答） 特別な栄養管理が必要になった時点で、栄養管理計画書を作成すればよく、改めて入院診療計画書を作成する必要はない。

（問18）入院基本料の褥瘡対策の要件では、褥瘡看護の臨床経験を有する看護職員の配置が必要とされているが、ここでいう褥瘡看護の臨床経験とはどういう経験をさすのか。

（答） 褥瘡を有する入院患者に対する看護の経験を想定しているが、経験を有する看護職員がいない場合には、外部(他院や団体等が主催)の褥瘡に関する研修を受講することが望ましい。

（問19）入院基本料の算定要件にある夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数を４週間単位で算出している場合、月や年度が変わる際などに一度リセットして、新しい月の１日から始めてもよいのか。

（答） 不可。計算に含まない日が出ないよう必ず連続する４週間ごとに算出すること。

例）１度４週間で算出する方法を選択し３月１日～３月２８日で届出をした場合は、次の算出期間は３月２９日～４月２５日となる。

（問20）月平均夜勤時間数は、「届出前１ヶ月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数」を「夜勤時間帯に従事した実人員数」で除して算出するとされている。

月平均夜勤時間数を４週間で算出している場合、看護配置等暦月でみる基準については別途書類を作成する必要はあるのか。

（答） そのとおり。看護職員の月平均夜勤時間数の算出を４週間で算出している場合には、看護職員の配置基準は暦月で算出することとなっているため、別途書類作成が必要になる。

（問21）夜勤専従者の月の所定労働時間（夜勤時間数）について、概ね72時間の２倍以内という要件が削除されたことにより、どのような勤務体系が可能となるか。

（答） 勤務形態の多様化及び夜間の看護補助者の配置の普及等を踏まえ、夜勤専従者の所定労働時間を日勤及び夜勤の両方を行う看護職員と同等の週当たり40時間が可能となる。

ただし、本人の希望や夜勤による身体への負担等を考慮し、柔軟な運用と配慮を行うことが望ましい。

（問22）入院基本料を算定する病棟において１日に看護を行う看護要員の勤務時間数は、当該病棟で勤務する実働時間数のことをいうものであり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は除かれるものであるが、褥瘡対策に関する委員会を行う時間は含んでよいのか。

（答） 平成19年４月20日の事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その７）」で示している「院内感染防止対策委員会、安全管理のための委員会及び安全管理の体制確保のための職員研修」以外に、褥瘡対策委員会に参加する時間についても、当該病棟で勤務する実働時間数に含んでも差し支えない。

（問23）新７対１の要件（平均在院日数、看護必要度）を満たさなかった場合、新10対１を届出ることになるのか。

（答） 新７対1の要件を満たさない場合には、新10対１、又は、７対１入院基本料（経過措置）を届出ることができる。

７対１入院基本料（経過措置）は、今回の改定で７対１入院基本料の算定要件（平均在院日数、看護必要度）について変更が行われたため、経営状態の急激な変化等の病院への影響を踏まえて設けられたものであり、平成26年３月31日まで算定できるものである。

なお、一時的に７対１入院基本料（経過措置）を届出したとしても、平均在院日数（直近３か月の実績）、看護必要度基準（直近1か月の実績）を満たせれば、再度、新７対１を届出することが可能である。

（問24）新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出ることになるのか。

（答） 新７対１の基準（人員※1）を満たさず、本来であれば新10対１を届出る医療機関については、平成26年３月31日までに新10対１を届出ることを前提に、７対１（経過措置）を届出ることができる。

この経過措置は、現在７対１届出医療機関が、将来的に10対１届出医療機関となるため、計画的段階的に人員削減できるよう設けられたものである。

そのため、７対１（経過措置）を届出る場合①平成26年３月31日までに新10対１として届出ること。②新10対１を届出た後、再び新７対１を届出るためには、３か月間の新７対１としての実績要件を満たすことが必要となる。

もちろん、新７対１の要件（人員）を満たさない場合、新10対１を届出することも可能である。

この場合、新10対１から新７対１となるためには、通常どおり、要件を満たしてから新７対１の届出をしてもよい。

（問１） 産科だけの有床診療所を開業している場合などで、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合には、褥瘡対策の基準を満たさなくても、入院基本料は算定できるのか。

（答） 従来より、褥瘡に関する危険因子の評価の対象となる患者がいない場合であっても、入院基本料の算定においては、褥瘡対策が要件となっており、褥瘡対策の体制の整備は必要となっている。

今回の改定においても、専任の医師及び褥瘡看護に関して臨床経験を有する専任の看護職員から構成される褥瘡対策チームを設置し、褥瘡ケアが必要な患者が入院してきた場合に対応できるよう、褥瘡対策に必要な体圧分散式マットレス等を適切に選択し使用する体制をとっていることで算定できる。

また、平成24年３月14日発出の「平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について」にあるように、平成24年３月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っていない保険医療機関は、平成24年４月１日以降、医科診療報酬点数表第１章第２部通則７に規定する入院料を算定するに当たり、再度、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第２号）別添７の様式５による届出が必要である。

（問２） 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成24年３月５日保医発0305第２号）別添２の第１の５(11)の適応を受けない医療機関であって、管理栄養士の離職又は長期欠勤のため栄養管理体制の基準を満たせなくなった病院又は診療所については、栄養管理体制の基準が一部満たせなくなった保険医療機関として、別添７の様式５の３及び様式６（病院の場合）又は様式１２（診療所の場合）を用いて届出を行うことにより、届出を行った日の属する月を含む３か月間に限り、従前の入院基本料等を算定できるとされたが、届出を行わなかった場合は従前の入院基本料等を算定できないということか。

（答） そのとおり。

なお、こうした届出に基づいて栄養管理体制の施設基準を満たさない医療機関の実態を早急に把握した上で、さらなる対応が必要か、検討している。

疑義解釈資料の送付について(その2)-2012.04.20－[PDF形式/448KB]

（問３） 新７対１の届出は、別添７の様式５～11を提出することになっているが、７対１（経過措置）についても同様でよいか。

（答） そのとおり。また、中央社会保険医療協議会において７対１（経過措置）について調査・検証を行うこととなっているため、地方厚生（支）局においては、７対１（経過措置）の届出を受理する際には、新７対１の施設基準の「平均在院日数、看護必要度の基準、看護配置」のいずれが満たせないのか確認し、記録しておくこと。

（問４） ７対１（経過措置）を届出していた医療機関が、新７対１を届出する際には、７対１（経過措置）を算定していた間、新７対1の看護配置を満たしていることが必要であるが、それについてはどのように確認するのか。

（答） 新７対１を届出する保険医療機関は、７対１（経過措置）を届出していた間の別添７の様式９等の看護配置が確認できる書類を提出し、地方厚生（支）局はこれによって新７対１を届出することができるのか、新10対１を届出するべきかの確認を行うこと。

（問５） ７対１（経過措置）の届出を行った後に、新７対１の届出を行うことは可能か。

（答） 平均在院日数と看護必要度の基準のみを満たせず、７対１（経過措置）を届出している場合については、通常どおり新７対１の実績を満たせば、再度、新７対１を届出することは可能である。

一方で、新７対１の看護配置を満たせず（新10対１の看護配置は満たしている）、７対１（経過措置）を届出した場合については、平成26年３月31日までに新10対１を届出することになる。この場合、新10対１を届出した後に改めて７対１（経過措置）を届出することはできない。

（問６） 新７対１の基準を満たしていても、７対１（経過措置）を算定しても構わないのか。

（答） ７対１（経過措置）は平成24年３月31日時点で旧７対１を算定している病棟であって、新７対１の基準を満たせない場合に算定する点数であるため、新７対１の基準を満たしている場合には、新７対１を届出すること。

（問７） 平成24年３月31日時点で旧７対１を算定しているが、平成24年４月１日以降、すぐに新７対１の看護配置を満たせなくなった場合にも７対１（経過措置）が適用となるのか。

（答） 平成24年３月31日時点で旧７対１を算定している病棟であれば、４月１日以降、看護配置を満たさなくなった時点で、平成26年３月31日までに新10対１を届け出ることが前提であれば、７対１（経過措置）の届出が可能である。

（問８） 平成24年３月31日時点で一般病棟と結核病棟（概ね30名程度以下）のユニットを有し、旧７対１入院基本料を算定しているが、平成24年４月1日以降、２つの病棟の看護必要度の評価を合わせて行うことはできなくなるのか。

（答） 原則としては一般病棟と結核病棟で別に看護必要度の評価を行うが、平成24年４月１日以降、結核病棟のみでは看護必要度の要件を満たす患者の割合が１割以上という基準を満たせない場合に限り、両病棟の看護必要度の評価を合わせて行い、一般病棟に求められている看護必要度の基準（１割５分以上）を満たすことでも差し支えないものとする。

（問１） 新７対１の要件のうち、看護配置が満たせずに７対１（経過措置）の届出を行った医療機関は、その後、新７対１の要件を満たすこととなったとしても、現在の７対１（経過措置）から直接、新７対１の届出を行うことはできないのか。

また、平成26年３月31日までに新10対１の届出を行った上で、その後新７対１の実績要件を１か月間満たせば、新７対１を届出できるのか。

（答） 看護配置が満たせない場合、７対１（経過措置）から直接、新７対１の届出を行うことはできない。

また、新10対１の届出を行った後、新７対１の届出を行うためには、通常の１か月ではなく、３か月間の新７対１としての実績要件が必要になる。

（問２） 入院基本料等の施設基準の届出に当たっては、届出前１か月の実績が求められているが、平成24年３月31日において、褥瘡患者管理加算に係る届出を行っておらず、改めて様式５を用いて届出を行う場合にも、届出前１か月の実績が必要なのか。

（答） 実績は必要ないが、平成24年４月20日の「疑義解釈資料の送付について（その２）」別添１の問１の回答にあるような体制を整えておく必要はある。

様式５にある「（１）褥瘡対策チームの活動状況」についての記載は必要であるが、「(２)褥瘡対策の実施状況（届出前の１ヶ月の実績・状況）」①～④については、実施していない場合には記載は不要である。なお、⑤体圧分散マットレス等に関する体制の整備状況については、届出時点の体制を記載すること。

（問３） 各保険医療機関において体制を整備しなければならないとされている褥瘡対策について、体圧分散マットレス等の必要物品は、必ず保険医療機関が購入しなければならないのか。

（答） 体圧分散マットレス等の褥瘡対策に必要な物品については、レンタルやリースでも差し支えないが、その費用については保険医療機関が負担するものであり、褥瘡に関する危険因子のある患者及び既に褥瘡を有する患者の発生時に速やかに使用できる体制を整えておくこと。

（問１）旧７対１から新７対１へ届出を行う際に、届出前１か月間の月平均夜勤時間数の実績が72時間以下という基準を満たさず、１割以内の変動範囲で75時間だった場合、届出できるのか。

（答） １割以内の変動であれば、新７対１を届出することは可能である。

（問１）入院日及び退院日が金曜日、月曜日に集中している場合の入院基本料の算定について、入院基本料の算定に係る取扱いが平成24年11月診療分から適用される場合、平成24年10月５日（金）に入院し、同年11月26日（月）に退院した場合、同年10月６日（土）、７日（日）の入院料は100分の100に相当する点数を算定してよいか。

（答）減算となる月の入院日直後の土曜日及び日曜日、退院日直前の土曜日及び日曜日の入院基本料に対し、所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。

従って、この場合は11月24日（土）、25日（日）の入院料について、要件を満たす場合は所定点数の100分の92に相当する点数を算定する。

（問１）平成24年３月５日付け保医発0305第２号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添６の別紙８の31において、医療区分２に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日間に限り、引き続き医療区分２として取り扱うことができるとされているが、同一医療機関において、他病棟から療養病棟に転棟時既に褥瘡が発生していた場合は、当該医療区分の規定は該当するか。

（答）該当しない。ただし、他病棟に入院又は転院時に既に褥瘡が発生しており、他病棟で褥瘡対策を実施したにも関わらず、療養病棟へ転棟時にも、引き続き当該褥瘡が継続して発生している場合に限り、当該医療区分の規定に該当する。

（問９） 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成24年３月５日保医発0305第1号）に「有床診療所入院基本料を算定する診療所のうち、区分番号「Ａ109」有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床を有する診療所においては、有床診療所入院基本料を算定する病床に入院している患者であっても、患者の状態に応じて、区分番号「Ａ109」有床診療所療養病床入院基本料を算定することができる」とあるが、この場合、当該患者が入院している有床診療所入院基本料を算定している病床の面積要件の基準はあるのか。

（答） 有床診療所入院基本料注９の規定に基づき、有床診療所療養病床入院基本料の例により算定する場合に限り、病床の面積要件は現に入院している一患者あたりで医療法に規定する療養病床の面積と同等のものを満たせば良いこととする。

（問10） 今回の改定で、有床診療所入院基本料と有床診療所療養病床入院基本料の両者を届出ている有床診療所にあっては患者の状態に応じて相互の入院基本料を算定することが可能となったが、一般病床に配置している看護職員を療養病床に配置すべき看護要員として重複カウントしてもよいか。

（答） 重複カウントすることはできない。それぞれの病床における看護配置を含めた施設基準を満たした場合に、それぞれの算定が可能となる。

（問11） 有床診療所入院基本料注９の規定に基づき、有床診療所療養病床入院基本料の例により算定する場合に、療養病床として届出している病床数に対する看護要員数ではなく、有床診療所療養病床入院基本料を算定する患者数に相当する看護要員数が必要か。

（答） そのとおり。

（問12） 有床診療所療養病床入院基本料を算定することが望ましい患者が増加した場合、有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床を増やし、一般病床に配置する看護職員数を減らして、その看護職員を療養病床に配置した上で、有床診療所入院基本料については看護職員数にあった区分を算定することはできるか。

（答） 可能である。なお、その場合改めて届出を行う必要はない。

（問13） 有床診療所療養病床入院基本料を届出する病床で有床診療所入院基本料を算定する場合、一般病床が満床である必要があるのか。

（答） ない。

（問14） 例えば、女性用の一般病床の病室には空きがあるが、男性用の一般病床の病室が満床である場合、男性患者を療養病床に入院させた上で有床診療所入院基本料の算定を行うことができるのか。

（答） 算定可能。

（問15） 一連の入院で有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に有床診療所入院基本料を算定し、再度、有床診療所療養病床入院基本料を算定することは可能か。

（答） 可能であるが、入院期間は通算される。

（問１）「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（平成24年３月５日保医発0305第２号）」別添６の別紙５「看護要員（看護職員及び看護補助者をいう）の配置状況（例）」の１一般病棟及び２療養病棟に「※夜勤時間帯の中で申し送りに要した時間（24時から24時30分又は23時から23時30分）は申し送った従事者の夜勤時間には含めない。」とあるが、日勤帯についても同様の取扱いと理解してよろしいか。

（答）そのとおり。

（問16）基本診療料の施設基準等第十一の三の二、四の三、四の五、四の六の規定における医療区分の格上げについて、他の医療機関の療養病棟に入院した場合にも適用されるのか。

（答） 経過措置の対象となる患者については、次の患者を含むものである。

（問１） 入院基本料の算定要件として、夜勤に従事する看護職員の月平均夜勤時間数は７２時間以下であることが求められており、月平均夜勤時間数は、「届出前１ヶ月又は４週間の夜勤時間帯に従事する看護職員の延夜勤時間数」を「夜勤時間帯に従事した実人員数」で除して算出するが、夜勤を行うパート勤務者の場合にはどのように計算するのか。

（答） 夜勤を行うパート勤務者の場合や、病棟勤務と外来勤務等を兼務する看護職員の場合には、当該看護職員の病棟勤務時間を常勤職員の所定労働時間により除した数を、「夜勤時間帯に従事した実人員数」として算入する。

なお、月当たりの夜勤時間数が１６時間以下の者や夜勤専従者は、「延夜勤時間数」及び「夜勤時間帯に従事した実人員数」には含まない。

注）療養病棟入院基本料の場合、「看護職員」とあるのは「看護要員」と読み替えるものとする。

（問３）一般病棟が２以上ある場合、それぞれについて入院基本料の届出が必要か。

（答） 届出を行う病棟種別ごとに、その全病棟について包括的に届出を行うこととなり、それぞれについて届出する必要はない。

※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」

（通知第 0306002 号）別添２ 入院基本料等の施設基準等 第５-３、４

（問４）４月１４日までに行う届出について、３ヶ月間の実績が必要か。

（答） 入院基本料に関する届出にあたっては、原則として届出前１ヶ月の実績があればよい。

ただし、月平均夜勤時間数については、届出前 4 週間の実績でも良い。

※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（通知第 0306002 号）第２届出に関する手続き４及び別添２入院基本料等の施設基準等 第２－４、（３）ウ・エ

（問２３）兼務者等、これまでの看護要員数の算定の考え方は、看護師比率の考え方にも適用されるのか。

（答） 現行どおり、病棟勤務を兼任している者については、実際の病棟勤務時間を比例計算の上、計算する。

※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」

（通知第 0306002 号）別添２入院基本料等の施設基準等 第２-４(3)ア(ﾛ)

（問２４）看護師比率は、どのように計算するのか。

（答） その届出区分において、施設基準上で月平均１日当たり勤務することとなる必要看護職員数に対する看護師の数の割合である。

実際に勤務している看護職員に対する看護師の比率ではない点に留意されたい。

（問２５）看護師比率４０％を満たさない場合について、経過措置はあるのか。

（答） 平成１８年９月３０日までの経過措置を設けることし、社会保険事務局に通知済である。

（問２６）平均在院日数の要件は満たしていないものの看護職員の数及びその他の要件をすべて満たしている場合、保険医療機関の開設者から届出直後の３か月間に所定の日数以内にすることができる病棟運営計画書が提出されれば届出を受理してよいか。

（答） 現行どおり、受理してよい。

※「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」

（通知第 0306002 号）別添２ 入院基本料等の施設基準等 第 5-7

（問５）看護師又は准看護師を看護補助者と見なす場合、どのように計上すればよいか。

（答）届出に必要な数を超えて配置している看護師及び准看護師の過配分を看護補助者とみなす場合には、次のいずれかの方法によって人員換算のうえ計上する。

（問６）病棟毎の看護職員の適正な配置のために別紙１０を参考として用いる場合、ハイケアユニット入院医療管理料算定時とまったく同じ頻度で入院患者の重症度・看護必要度を測定しなければならないか。
また、別紙１０の重症度・看護必要度に係る評価の手引きに示された所定の研修とは何か。

（答）入院患者の看護必要度等の評価は、各病棟の実情に併せて、各勤務帯に勤務させる看護職員を適切に配置するために必要な頻度で行う。
別紙１０を用いる際には、手順に則って評価することが望ましいが、その使用頻度は毎日でなくてもよい。
別紙１０の重症度・看護必要度に係る評価の手引きに示された所定の研修とは、ハイケアユニット入院医療管理料を算定する患者の重症度・看護必要度の評価方法を習得し、看護管理及び質管理に活用するために必要な内容を含んだ研修をいう。
具体的には、次の事項を全て満たす研修であって、修了証が交付されていることが望ましい。

（問７）入院基本料に係る看護師の員数は、実配置数で計算するよう改められたが（例：従前の２：１が１０：１に改められた）、標欠の基準に係る医師、歯科医師の員数の計算方法についても改められるのか。

（答）従前どおり、医療法の例による。
指導・監査、定時報告、適時調査等の機会を通じて、医師・歯科医師の員数の把握を行うこと。

（問８）これまで療養病床で特殊疾患療養病棟入院料を算定してきた病棟を一般病床に転換する場合、１月間の実績が必要になるが、一般病床転換後の１月間の実績が必要か、あるいは転換前の１月間の実績でもよいのか。

（答）一般病棟に転換後の実績である必要はない。
転換前に一般病床としての人員配置基準を満たしている実績があればよい。

（問２７）例えば、５つの一般病棟があり看護職員を病棟間で傾斜配置している病院の場合、各病棟に実際に勤務している看護職員数の掲示は、５病棟全体の平均的な状況を掲示するのか。

あるいは、各病棟の配置状況を掲示するのか。

（答） それぞれの病棟の看護職員の配置状況を各病棟に掲示すること。