B001-2-12「外来腫瘍化学療法診療料」のレセプト請求・算定Q&A

問 147 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料における「関係学会から示されている抗悪性腫瘍剤ばく露対策の指針」とは、具体的には何を指すのか。

（答）日本がん看護学会・日本臨床腫瘍学会・日本臨床腫瘍薬学会の「がん薬物療法における職業性曝露対策ガイドライン」を指す。

問 148 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料において、「「外来化学療法の実施その他必要な治療管理を実施中の期間」とは、当該化学療法のレジメンの期間内とする」とあるが、副作用により化学療法の投与間隔の延長がみられた場合は、レジメンの期間内として差し支えないか。

（答）当該レジメンの継続が可能である場合に限り、レジメンの期間内として差し支えない。

問 149 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」及び「２」の「ロ」については、「１のイ又は２のイを算定する日以外の日において、当該患者に対して、抗悪性腫瘍剤の投与その他の必要な治療管理を行った場合に、週１回に限り算定」できることとされているが、抗悪性腫瘍剤の投与が月３回を超える場合に、「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」は算定可能か。

（答）算定可。

なお、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」の算定は週１回に限る。

問 150 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者について、当該診療料を算定する日以外の日に当該保険医療機関を受診した場合は、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。

（答）外来腫瘍化学療法診療料を算定しない場合は、算定可。

問 151 抗悪性腫瘍剤の初回投与を入院中に行い、退院後に２回目以降の投与を外来で行う場合、２回目以降の投与に係る診療において区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料は算定可能か。

（答）入院中に抗悪性腫瘍剤の初回投与を行っている場合は、当該初回投与のサイクル（クール、コースと同義。抗悪性腫瘍剤の投与と投与後の休薬期間を含む一連の期間を指す。）の期間中は外来腫瘍化学療法診療料を算定することはできないが、２サイクル目以降に外来で抗悪性腫瘍剤の投与を開始する場合においては、２サイクル目以降の外来化学療法に係る診療について算定可。

問 152 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料又は第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算の届出を行う場合、それぞれの施設基準における「外来化学療法を実施するための専用のベッドを有する治療室」及び「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」については、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを別に整備する必要があるか。

（答）いずれについても、外来腫瘍化学療法診療料に係るものと外来化学療法加算に係るものを併せて整備して差し支えない。

問 153 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料１及び第２章第６部注射の通則第６号に規定する外来化学療法加算１における「実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会」については、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１を算定する患者に係るレジメンのみを評価・承認することで差し支えないか。

（答）当該委員会においては、外来腫瘍化学療法診療料１又は外来化学療法加算１の算定の有無にかかわらず、当該保険医療機関で実施される全ての化学療法のレジメンの妥当性を評価・承認する必要がある。

問 154 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、令和４年３月 31 日以前から診療を継続している患者については、改定により自己負担額等が変更になる場合があるが、患者へ説明すべき事項として、自己負担額等が変更になる場合があることは含まれるか。

（答）含まれる。

なお、請求前に説明を行うなど、当該患者の理解が得られるよう工夫すること。

また、当該説明については必ずしも主治医が行う必要はないが、他の職員が説明を行う場合は、主治医と十分に連携して行うこと。

問 155 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料の算定に係る保険医療機関を受診した場合、外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」又は「２」の「ロ」は算定可能か。

（答）外来化学療法を実施している悪性腫瘍又は外来化学療法に伴う副作用以外の傷病について受診した場合は算定不可。

問 156 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料の「１」の「ロ」及び「２」の「ロ」については、「診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む）の上、必要に応じて速やかに検査、投薬等を行う体制を評価したものである」とあるが、検査、投薬等を行わない場合であっても算定可能か。

（答）算定可。

ただし、診察（視診、聴診、打診及び触診等の身体診察を含む。）は必ず行うこと。

問 157 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料において、「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されていること」とあるが、

（答）それぞれ以下のとおり。

問５ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「区分番号Ｂ００１の 23 に掲げるがん患者指導管理料のハは、別に算定できない」こととされているが、外来腫瘍化学療法診療料を算定しない日であれば算定可能か。

（答）外来腫瘍化学療法診療料を算定する患者については、算定不可。

問６ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料を算定している患者が、外来化学療法を実施している悪性腫瘍以外の傷病について、当該診療料を算定する日と同一日に、同一保険医療機関の別の診療科を受診した場合、初診料、再診料又は外来診療料は算定可能か。

（答）当該外来化学療法又は治療に伴う副作用等と関連のない傷病に対する診療を行う場合であって、区分番号「Ａ０００」初診料の注５のただし書、区分番号「Ａ００１」再診料の注３又は区分番号「Ａ００２」外来診療料の注５に該当する場合に限り、これらに規定する点数を算定できる。

問７ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「区分番号Ｃ１０１に掲げる在宅自己注射指導管理料は、別に算定できない」こととされているが、以下の場合において、在宅自己注射指導管理料は算定可能か。

（答）それぞれ以下のとおり。

問３ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料における「抗悪性腫瘍剤」とは、具体的には何を指すのか。

（答）薬効分類上の腫瘍用薬を指す。

問５ 区分番号「Ｂ００１－２－12」外来腫瘍化学療法診療料について、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和４年３月 31 日事務連絡）別添１の問 157 において、「「専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されていること」における常時とは、24 時間」と示されたが、診療所であって、令和４年９月 30 日までの間に体制を整備することが困難な場合については、どのように考えればよいか。

（答）令和４年３月 31 日時点で外来化学療法加算１又は２の届出を行っている診療所については、やむを得ない理由等により院内に常時１人以上配置することが困難な場合であって、電話等による緊急の相談等に医師、看護師又は薬剤師が 24 時間対応できる連絡体制が整備され、患者に周知している場合においては、令和６年３月 31 日までの間に限り、外来腫瘍化学療法診療料２を届け出てもよいものとする。
なお、その場合においては、令和４年 10 月１日以降の算定に当たり、別添２の様式 39 を用いて届出を行う必要があり、その際、院内に常時１人以上配置することが困難な理由を添えること。