A400「短期滞在手術等基本料」のレセプト請求・算定Q&A

問 130 区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「術前に十分な説明を行った上で、別紙様式８を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること」とあるが、検査や放射線治療を行う場合においても、患者の同意を得ることが必要か。

（答）必要。

問 13 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の「イ 麻酔を伴う手術を行った場合」における「麻酔」とは、具体的には何を指すのか。

（答）医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００９」麻酔管理料(Ⅰ)及び区分番号「Ｌ０１０」麻酔管理料(Ⅱ)の対象となる

• 区分番号「Ｌ００２」硬膜外麻酔
• 区分番号「Ｌ００４」脊髄麻酔
• 区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。

問 14 区分番号「Ａ４００」の「１」短期滞在手術等基本料１の施設基準における「短期滞在手術等基本料に係る手術（全身麻酔を伴うものに限る。）が行われる日において、麻酔科医が勤務していること」について、「全身麻酔」とは、具体的には何を指すのか。

（答）医科点数表第２章 11 部に掲げる麻酔のうち、区分番号「Ｌ００７」開放点滴式全身麻酔及び区分番号「Ｌ００８」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を指す。

問 120 ＤＰＣ対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料３は算定できるか。

（答）ＤＰＣ対象病院においては、ＤＰＣを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

問 121 平成 30 年３月 31 日以前より入院し、平成 30 年４月１日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。

（答）病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やＤＰＣによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

問 27 SpaceOAR システムの手技として区分番号「Ｄ４１３」前立腺針生検法を準用した場合、区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３の算定対象となるか。

（答）算定対象とはならない。

（問91）区分番号「Ｋ６１６－４」経皮的シャント拡張術・血栓除去術については、３か月に１回に限り算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定後、３か月以内に入院して同手術を実施した場合、再度、短期滞在手術等基本料３「カ経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定できるか。

（答）不可。経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、３か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料３については算定できない。

（問92）区分番号「Ｋ７６８」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術については、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う治療過程は一連の評価とされているが、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定後、所期の目的を達する前に、再度、入院して同手術を実施した場合、短期滞在手術等基本料３「ヤ体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定できるか。

（答）不可。体外衝撃波腎・尿管結石破砕術において、一連の治療過程に当たる期間については、手術料又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。

（問93）区分番号「Ｍ００１－２」ガンマナイフによる定位放射線治療については、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても所定点数は１回のみ算定することとされているが、短期滞在手術等基本料３「フガンマナイフによる定位放射線治療」を算定後、一連の治療過程において、再度、入院して同治療を実施した場合、短期滞在手術等基本料３「フガンマナイフによる定位放射線治療」を算定できるか。

（答）不可。ガンマナイフによる定位放射線治療において、一連の治療過程に当たる期間については、放射線治療又は短期滞在手術等基本料３を再び算定することはできない。

（問７）区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料３の「カ Ｋ６１６－４ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。

（答）算定可能である。

（問９）短期滞在手術等基本料３を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。

（答）算定可能。

（問10）短期滞在手術等基本料３の注５に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。

（答）算定不可。

術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。

（問１）区分番号「Ａ４００」短期滞在手術等基本料３を算定する患者について、６日目以降においても入院が必要な場合には、６日目以降の療養に係る費用は、第１章基本診療料（第２部第４節短期滞在手術等基本料を除く。）及び第２章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該６日目以降（短期滞在手術等基本料３算定と同一月又は同一入院期間の場合）における以下費用の算定は可能か。

（答）①及び②については、同一月においては算定できない。

③については、同一入院期間中においては算定できない。

（問55）ＤＰＣ病院において短期滞在手術等入院料３を算定する場合については、入院６日目以降の診療報酬の算定方法をどのように行うのか。

（答） 診断群分類点数表ではなく、医科点数表に基づき算定する。

（問16）ＤＰＣ病院にて、平成26年3月末に入院して同年4月初めに退院する場合（5日以内）の短期滞在手術等基本料3の算定について、新たに基本料3の対象となった手術を改定時期をまたいだ入院期間で実施した場合の算定方法如何。

（答） 3月中に入院した場合（ＤＰＣ病院に入院した場合を含む。）は、すべて出来高で算定する。

なお、3月に入院し、同じ手術を3月と4月にそれぞれ実施した場合も同様にすべて出来高で算定する。

（問11）留意事項通知（2）に、「短期滞在手術等基本料は、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は算定しない。」と示されているが、右乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施し、退院の日から起算して7日以内に、左乳腺腫瘍に対してＫ474乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5センチメートル未満を実施した場合、それぞれ短期滞在手術等基本料3を算定できるものと解釈してよろしいか。

（答） 2回目の入院日が1回目の入院の退院日から起算して7日以内である場合は短期滞在手術等基本料3を算定せず、出来高で算定する。

（問６）水晶体再建術を左右に行う場合に、下記のようなケースにおける短期滞在手術等基本料3の算定はどのようになるのか。

（答）

の算定となる。

（問６）短期滞在手術等基本料を算定する患者が、７対１入院基本料を届け出ている病棟に入院する場合、当該患者は、７対１入院基本料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。

（答）含まれない。

（問２）短期滞在手術等基本料の算定に当たっては、「別紙様式８」を参考とした様式を用いて同意をとることとされているが、必ず当該様式のものを別途作成しなければならないのか。

（答）入院診療計画書とともに、入院診療計画書に含まれない「手術後に起こりうる症状とその際の対処」について医療機関が作成する手術の同意書の内容に含まれている場合は、別途作成する必要はない。

（問１）Ａ400短期滞在手術基本料の留意事項通知（１）に「ア 手術室を使用している。」ことが要件となっているが、別に厚生労働大臣が定める手術のうち、Ｋ653内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術の「１」早期悪性腫瘍粘膜切除術と、Ｋ721内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術の「１」長径２センチメートル未満を内視鏡室で行った場合は、算定できないのか。

（答）適切な治療環境を確保できているという前提で、内視鏡室にて治療を行うことでも算定は可能。

（問56）短期滞在手術基本料２及び３の算定日は手術を行った日か。

（答） そのとおり。

（問21） 短期滞在手術基本料３について、どの時点で15歳未満の患者が対象か。

（答） 手術日当日に15歳未満の患者が対象である。

（問２４）月末に短期滞在手術基本料を算定したが、月をまたいで７日以内に同一疾病又は負傷につき再入院した場合について、既に当月分として請求が終わっていた場合はどのように取り扱うか。

（答）取下げ依頼により返戻を行い、出来高にて再提出する。