平成30(その14まで)・28・26年度疑義解釈資料入力済。

「早期離床・リハビリテーション加算(A301.特定集中治療室管理料)」のレセプト請求・算定Q&A

入院料等

疑義解釈資料(平成30年)

問 107 特定集中治療室管理料の注4に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。

(答)疾患別リハビリテーション料(2名以上の専従の常勤理学療法士又は2名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。)における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち1名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

疑義解釈資料の送付について(その1)-2018.03.30-[PDF形式/1,141KB]

問4 特定集中治療室管理料の注4に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームについて

  1. 「集中治療に関する5年以上の経験を有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料1及び2の施設基準に規定する医師と同様に「関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」が必要か。
  2. 「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」とはどのようなものがあるか。

(答)

  1. 集中治療(集中治療部、救命救急センター等)での勤務経験を5年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。
  2. 当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成 30 年3月 30 日付け事務連絡)の問 106 と同様である。

疑義解釈資料の送付について(その3)-2018.04.25-[PDF形式/809KB]

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